退職代行のトラブル事例11選【失敗するリスクを回避し確実に退職する方法】

退職代行は、依頼者に代わり退職手続きを代行してくれる便利なサービスです。しかし業者選びを間違うと、退職に失敗したりトラブルに対応してもらえなかったりする可能性があります。

この記事では、退職代行を利用して起きる可能性があるトラブルやおすすめの退職代行サービスについて詳しく解説します。

【結論】弁護士運営の退職代行ならトラブルや退職に失敗することはまずない

結論から言うと、弁護士運営の退職代行ならトラブルや退職に失敗することはまずありません。

弁護士運営の退職代行は弁護士が法律に基づいて業務を進めるため、トラブルを避けながら確実に退職できるからです。

退職者がパワハラやいじめなどの問題を抱えている場合は、会社に対して損害賠償請求を行うことも可能です。

その他にも未払い金や退職金の請求など退職に関するサポートが充実しているため、安心して依頼できる退職代行と言えるでしょう。

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル事例11選

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル事例を紹介します。

詳しく解説します。

トラブル事例①会社が退職を認めない

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル1つ目は、会社が退職を認めないことです。

退職代行の利用有無にかかわらず、会社が退職を認めないケースはよくあるトラブルの1つです。

退職するかは労働者の自由であり、会社が退職の意志を示しているにも関わらず退職を認めない場合は労働基準法第5条に違反します。

会社から執拗な引き止めをされるようであれば、法的な対応ができる弁護士運営の退職代行に依頼しましょう。

トラブル事例②有給休暇を消化できない

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブルとして、有給休暇を消化できないことが挙げられます。

有給休暇が消化できないと、退職日まで欠勤扱いで過ごす可能性が高いです。有給は労働者の権利であり、退職代行を利用したからといって有給を認めないのは労働基準法第39条に違反します。

有給休暇の取得で会社とトラブルになりそうな場合は、会社と交渉できる労働組合か弁護士運営の退職代行を利用しましょう。

トラブル事例③退職金や未払い給与が支払われない

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル3つ目は、退職金や未払い給与が支払われないことです。

労働基準法第24条によると、すでに働いた分の賃金は必ず支払う必要があると定められており、会社は賃金を支払う義務があります。

しかしブラック企業や業績が厳しい会社では、退職金や未払い給与の支払いを認めずにトラブルに発展するケースも少なくありません。

弁護士運営の退職代行に依頼すると、法律に基づいて会社に未払い給与の支払いを促してくれるためトラブルを回避できるでしょう。

トラブル事例④会社から直接連絡が来る

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブルとして、会社から直接連絡が来ることが挙げられます。

退職代行を利用する際に、業者から会社に依頼者への連絡は控えるように伝えてもらうことはできますが、連絡するかは会社次第です。

ただし、会社から連絡が来たとしても対応する必要はありません。会社から何度も連絡が来る場合は、退職代行経由で内容を確認してもらいましょう。

トラブル事例⑤会社から懲戒解雇すると脅される

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル5つ目は、会社から懲戒解雇すると脅されるケースです。

懲戒解雇になるケースは以下の通りです。

退職者が犯罪行為をしたり機密情報の漏えいをしたりなど、会社に多大な影響を与える場合は懲戒解雇に該当します。

しかし、退職代行を利用したからといって懲戒解雇になることはありません。万が一会社から脅された場合は、弁護士運営の退職代行に依頼すると法的に対応してもらえます。

トラブル事例⑥会社から損害賠償を請求すると脅される

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブルには、会社から損害賠償を請求すると脅されることが挙げられます。

基本的に会社が退職者に対して、損害賠償請求するケースはほとんど発生しません。裁判には多くの時間と費用がかかるため、会社側が得しないことが多いからです。

また退職代行を利用したからといって、損害賠償請求されることもありません。万が一会社から脅された場合は、法的に対応できる弁護士運営の退職代行に相談しましょう。

トラブル事例⑦依頼途中に退職代行業者と連絡が取れなくなる

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル7つ目は、依頼途中に退職代行業者と連絡が取れなくなるケースです。

退職代行を利用した人の中には依頼費用を狙った悪徳業者に依頼してしまい、連絡が取れなくなったケースが存在します。

信頼できる業者を選ぶためには、過去の実績や口コミなどをしっかり確認しましょう。信頼できるおすすめの退職代行業者は「トラブルや失敗のリスク回避におすすめ退職代行サービス」で詳しく解説しています。

トラブル事例⑧事前に説明されていない追加料金が発生する

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブルには、事前に説明されていない追加料金が発生することが挙げられます。

雇用形態や特別な対応が必要になる場合は、追加料金を請求される可能性があります。気になる退職代行があれば事前に問い合わせを行い、追加料金が発生するケースがあるかを確認しておきましょう。

一律料金で対応してくれる業者だと追加料金は発生しないので、安心して利用できます。

トラブル事例⑨非弁行為を行う違法業者に依頼してしまう

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル9つ目は、非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうことです。

弁護士資格のない業者が会社に請求を行うと、非弁行為に該当し処罰の対象になります。会社に退職金や未払い金の請求ができるのは、弁護士運営の退職代行だけです。

もし、民間企業や労働組合の退職代行で退職金などの請求ができると謳う業者がいるようであれば、絶対に利用しないようにしましょう。

トラブル事例⑩依頼前なのにキャンセル代を請求される

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブルには、依頼前なのにキャンセル代を請求されることが挙げられます。

基本的に退職代行に料金を支払った後は、キャンセル代が発生します。しかし、相談しただけでキャンセル代が発生するようなことはありません。

依頼前にキャンセル代を請求する業者は、悪徳業者の可能性が高いです。相談したときの業者の対応を確認して、信頼できる業者を選びましょう。

トラブル事例⑪弁護士相手ではないと会社が相手をしてくれない

退職代行サービスで起こる可能性のあるトラブル11個目は、弁護士相手ではないと会社が相手をしてくれないケースです。

民間企業や労働組合の退職代行は弁護士が直接対応するわけではないため、会社がまともに取り合ってくれない場合に何もできない可能性があります。

業者が顧問弁護士と提携していると、会社が対応してくれる可能性もありますが確実とは言い切れません。

弁護士運営の退職代行に依頼すると、弁護士が法律に基づいて直接対応してくれるので確実に退職できるでしょう。

退職代行で失敗した場合に想定されるトラブルとしてよくある疑問

退職代行で失敗した場合に想定されるトラブルとしてよくある疑問を紹介します。

詳しく解説します。

退職できない可能性は？

退職代行を利用して退職できない可能性はほぼありません。退職成功率100％を誇っている業者も多く、基本的に利用した人全員が退職できています。

万が一退職失敗した場合でも、全額返金保証がついている業者を選ぶとリスクを抑えて安心して利用できるでしょう。

会社は損害賠償請求できる？

退職代行に失敗しても会社から損害賠償請求されることは、基本的にはありません。訴訟を起こすと多くの費用や時間がかかるため、会社側も得することはあまりないからです。

ただし退職者がトラブルを起こし、会社に大きな影響を与えたと見なされる場合は損害賠償請求される可能性があります。

会社とトラブルになりそうな場合は、弁護士運営の退職代行に依頼するとリスクを回避して退職できるでしょう。

懲戒解雇をされる可能性は？

退職代行で失敗しても懲戒解雇をされる可能性はありません。懲戒解雇になるケースは以下の通りです。

犯罪行為や機密情報の漏えいなど会社に影響を与えるトラブルがない限りは、懲戒解雇として処分できません。

万が一会社から懲戒解雇を言い渡された場合は、交渉ができる弁護士運営の退職代行を利用すると安心できるでしょう。

退職までに社内でパワハラやいじめを受ける？

退職までに社内でパワハラやいじめを受ける可能性はないとは言えません。会社によっては、退職に否定的な上司から嫌がらせを受けるケースも存在します。

しかし即日退職できる退職代行を利用すれば出社する必要がないためパワハラやいじめに合う心配もありません。

会社とのやり取りはすべて業者が代行してくれるので、出社不要でスムーズに退職できるでしょう。

退職後の手続き書類を送ってくれない？

退職代行の利用有無にかかわらず、会社によっては退職後の手続き書類を送ってくれない可能性があります。

退職後は雇用保険被保険者証や離職票などの書類を会社から受け取ります。特に離職票は失業給付を受けるために必要です。

会社がなかなか書類を送ってくれない場合は、 ハローワークに相談しましょう。ハローワークに相談すると、会社に書類を発送するように要請を出してもらえます。

退職代行で最も多い失敗は「非弁行為を行う業者への依頼」で起こるトラブル

退職代行で最も多い失敗は「非弁行為を行う業者への依頼」で起こるトラブルです。非弁行為とは、弁護士資格を持っていない人が報酬を目的として違法な請求を行うことです。

退職代行の中には非弁行為と知りながら、会社に違法な請求を行う悪徳業者が存在します。

たとえ自分に非がなかったとしても、悪徳業者に依頼したとして会社から損害賠償請求される可能性があるため注意が必要です。

また民間企業や労働組合の退職代行が会社に残業代や未払い金の請求を行っても非弁行為にあたります。

会社に未払い金の請求などが必要な場合は、弁護士運営の退職代行に依頼しましょう。

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方は以下の8つです。

詳しく解説します。

法的トラブルの心配がなければ労働組合運営または労働組合提携の業者を選ぶ

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方1つ目は、法的トラブルの心配がなければ労働組合運営または労働組合提携の業者を選ぶことです。

会社と交渉できるのは、労働組合と弁護士運営の退職代行になります。労働組合の退職代行は、損害賠償請求や裁判など法的トラブルには対応していませんが、有給の取得交渉や退職日の調整などが可能です。

費用相場も25,000〜30,000円で依頼できるため、コストパフォーマンスに優れています。会社とトラブルになる可能性が低い場合は、労働組合運営か労働組合提携の業者を選ぶと費用も抑えて退職できるでしょう。

返金保証や後払い決済に対応しているか確認する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方として、返金保証や後払い決済に対応しているか確認することが挙げられます。

退職代行は退職成功率100％の実績を誇る業者も多いですが、万が一退職失敗したときに備えて、全額返金保証がついていると安心です。

また後払い決済に対応していると、現状の手持ちが少なくても退職完了後に支払えるメリットがあります。

退職代行を選ぶ際は、自分の状況に合うサポートを提供している業者を選ぶようにしましょう。

依頼費用が相場と乖離していないか確認する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方3つ目は、依頼費用が相場と乖離していないか確認することです。

運営元別の依頼費用相場は、以下の通りです。

依頼費用が相場とかけ離れていると、提供されるサービスの質が低かったり、オプション料金として後から高額請求されたりする可能性があります。

退職代行を選ぶ際は、サポート内容や追加料金があるかを確認して相場の範囲内の業者から決めることをおすすめします。

キャンセルポリシーをよく確認する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方には、キャンセルポリシーをよく確認することが挙げられます。

キャンセルポリシーを把握しておくと、利用した退職代行が自分に合わず他の業者に依頼したとしても、キャンセル料を抑えられます。

退職代行では、依頼費用を振り込んだ後にキャンセル料が発生するケースが多いです。またキャンセルを伝えたタイミングが振り込み直後か退職代行業務当日かなどでも金額は異なります。

退職代行業者を選ぶ際は、キャンセルポリシーを事前に確認しておきましょう。

口コミや退職成功実績は参考程度にする

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方5つ目は、口コミや退職成功実績は参考程度にすることです。

公式サイトやSNSなどで実際に利用した人の口コミや実績を確認すると、業者を選びやすいです。

特に公式サイトに過去に対応した件数や退職成功率などを記載している業者であれば、信頼度の高い業者と言えるでしょう。

ただし悪い口コミなど否定的な意見を信じすぎると、業者選びに迷ってしまうこともあるので、参考程度に留めておくことをおすすめします。

顧問弁護士の有無を確認する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方として、顧問弁護士の有無を確認することが挙げられます。

民間企業や労働組合の退職代行の中には、違法な請求を行う悪質な業者も存在します。顧問弁護士が監修についていると、業者が法律に基づいた業務を行っているかを確認してくれるので安心です。

ただし顧問弁護士があくまで業務を監修する立場であり、直接退職代行を行うわけではないことは理解しておきましょう。

無料相談時にどこまで対応してくれるかを確認する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方7つ目は、無料相談時にどこまで対応してくれるかを確認することです。

退職代行によって対応してもらえる範囲は異なります。例えば未払い金や退職金の請求などは弁護士運営の退職代行に依頼する必要があります。

退職意志の伝達だけでよければ、民間企業の退職代行に依頼すると費用を抑えられるでしょう。

退職後代行を選ぶ際は、依頼費用だけでは決めずに自分に必要なサポートがあるかは必ず確認しておきましょう。

法的問題に発展する可能性がある場合は弁護士運営のサービスに依頼する

トラブルや失敗を避けるための退職代行サービスの選び方として、法的問題に発展する可能性がある場合は弁護士運営のサービスに依頼することが挙げられます。

弁護士運営の退職代行に依頼すると、パワハラや不当解雇などの労働トラブルが起きた際に対応してもらえるので安心です。

民間企業や労働組合の退職代行では法的問題には対応できないため、トラブルを抱えている人は迷わず弁護士運営の業者に依頼しましょう。

失敗やトラブルが回避できる！弁護士運営の退職代行に依頼するメリット

弁護士運営の退職代行に依頼すると、退職の失敗や会社とのトラブルを回避できます。弁護士運営の退職代行に依頼するメリットは以下の5つです。

詳しく解説します。

退職に伴う全ての手続を代行してくれる

弁護士運営の退職代行に依頼するメリット1つ目は、退職に伴う全ての手続きを代行してくれることです。

退職手続きでは退職届の作成や貸与物の返却などやることが多く、1人ではかなりの負担がかかります。

有給や未払い金などが残っている場合は会社との交渉も必要です。弁護士運営の退職代行に依頼すると、退職届など事務的なサポートから未払い金の請求など幅広く対応してくれます。

パワハラやセクハラに対する損害賠償請求なども可能で、退職手続きから労働トラブル全てに対応してくれるため安心して利用できる退職代行と言えるでしょう。

万が一損害賠償請求された場合も安心

弁護士運営の退職代行に依頼するメリットとして、万が一損害賠償請求された場合も安心なことが挙げられます。

基本的に従業員が退職したからといって、会社から損害賠償請求されることはありません。

しかし退職者がトラブルを起こし、会社に損害を与えた場合などは損害賠償請求される可能性があります。

弁護士運営の退職代行を利用すれば、万が一訴訟されたとしても弁護士が対応してくれるため安心です。

残業代も請求してもらえる

弁護士運営の退職代行に依頼するメリット3つ目は、残業代も請求してもらえることです。

弁護士資格を持っていない業者が会社に請求を行うと、非弁行為に該当します。そのため、民間企業や労働組合の退職代行では対応できません。

弁護士運営の退職代行に依頼すると、残業代以外にも退職金や未払い賃金などの請求も可能です。

会社に未払い金の請求が必要な人は、弁護士運営の退職代行に依頼するようにしましょう。

不当解雇があった場合も対応してくれる

弁護士運営の退職代行に依頼するメリットには、不当解雇があった場合も対応してくれることが挙げられます。

会社の都合で一方的に退職させられた場合、労働者は解雇の撤回を求めることができますが会社が応じてくれるとは限りません。

会社と交渉しようとしても、不当解雇の知識がなければ失敗する可能性が高いです。弁護士運営の退職代行を利用すると、裁判を起こして不当解雇を無効にしてもらえるので安心できるでしょう。

退職できないリスクが極めて低い

弁護士運営の退職代行に依頼するメリット5つ目は、退職できないリスクが極めて低いことです。

例えば相場より安い退職代行サービスなどを利用すると、トラブルが起きたり退職に失敗したりする可能性があります。

弁護士運営の退職代行は弁護士が退職代行業務を行ってくれるため、会社とのトラブルを回避して確実に退職できます。

守秘義務もあり依頼者のプライバシーもしっかり守ってくれるので、安心できる退職代行と言えるでしょう。

トラブルや失敗のリスク回避におすすめ退職代行サービス

トラブルや失敗のリスク回避におすすめの退職代行サービスを以下の運営元に分けて紹介します。

詳しく解説します。

労働組合運営のおすすめ退職代行サービス

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスは以下の3つです。

詳しく解説します。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

労働組合運営のおすすめ退職代行サービス1つ目は、リーガルジャパンです。LINEからの相談は24時間対応しており、自分の好きなタイミングで依頼できます。

有給の取得交渉や退職日の調整も可能で、依頼した日から会社とやり取りしてくれます。必要な書類も全て郵送できるため、出社不要でスムーズに退職できるでしょう。

また退職後のフォローも充実しており、転職サポートや最大200万受け取れる失業保険の紹介もしてくれます。

気軽に退職代行を利用したい人や手厚いサポートをして欲しい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHI（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスとして、TORIKESHI（トリケシ）が挙げられます。

弁護士が業務を監修しており、法律に基づいた対応を行ってくれるので安心して利用できます。

LINEからは無料で24時間いつでも相談可能です。公式HP上に待機オペレーターの人数が記載されているため、一目で相談できるか分かるのもメリットと言えるでしょう。

LINEで気軽に相談したい人や即日退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請

労働組合運営のおすすめ退職代行サービス3つ目は、退職代行Jobsです。弁護士監修のもと法律に基づいた業務を行ってくれるので、会社を刺激せずそのまま円満退職が可能になっています。

有給や未払い給与の取得交渉もできるため、安心して利用できるでしょう。また現金での後払いも選択可能なので、依頼時に持ち合わせがなくても問題ありません。

できるだけ穏便に退職したい人や後払いを利用したい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士運営のおすすめ退職代行サービス

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスは以下の3つです。

詳しく解説します。

弁護士法人ガイアの退職代行サービス

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士運営のおすすめ退職代行サービス1つ目は、弁護士法人ガイアの退職代行サービスです。

経験豊富な弁護士が退職金の請求や退職に関する労働トラブルなど幅広く対応してくれます。

会社に未払い金やパワハラ・いじめなどに対する損害賠償請求を行うと、依頼費用以上の金額を得ることも可能です。

また退職後は傷病手当の申請もサポートしており、最大18ヶ月の給付金を受け取れる場合があります。

申請には条件があるため、自分が対象者かは一度相談してみましょう。退職後のサポートが欲しい人や確実に退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやびの退職代行サービス

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスとして、弁護士法人みやびの退職代行サービスが挙げられます。

弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、退職後も無期限でサポートしてくれることが特徴です。

退職後に会社から書類が届かないなどのトラブルが発生しても、いつでも相談して対応してもらえるでしょう。

利用できるプランは3つあり、27,500円から利用可能です。一番安いプランは給与や有休などの交渉はできませんが、弁護士が直接対応してくれるのは大きなメリットになります。

費用を抑えたい人や退職後のトラブルに備えておきたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士運営のおすすめ退職代行サービス3つ目は、弁護士ビーノです。弁護士ビーノはSNSで法律問題や退職代行に関して情報発信しているため、身近に感じられ相談しやすいことが特徴になります。

依頼費用は一律66,000円で、追加費用は一切かかりません。また退職成功率は100％を誇っており、退職金の請求や有給消化の交渉も安心して任せられるでしょう。

追加費用がかかるのを避けたい人や依頼する弁護士の実績を重視している人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

トラブルや失敗のリスクを避けるために退職代行利用前に確認するべきこと

トラブルや失敗のリスクを避けるために、退職代行利用前に確認するべきことを紹介します。

ひとつずつ見ていきましょう。

有給の残り日数を確認しておく

退職代行利用前に確認するべきこと1つ目は、有給の残り日数です。有給の残りを確認しておくと、退職までに有給を消化しきれなかったという事態を防げます。

有給は労働者に与えられた権利なので、全て消化することをおすすめします。会社が有給消化を認めない場合は、有給の取得交渉ができる労働組合や弁護士運営の退職代行に依頼するようにしましょう。

就業規則で退職金に関する扱いを確認する

退職代行利用前には、就業規則で退職金に関する扱いを確認しておくことが挙げられます。

会社によって退職金がもらえる条件は異なるため、就業規則を確認して自分が該当しているか確認しましょう。

退職代行を利用したからといって退職金をもらえないということはありません。しかし会社の中には、退職代行を利用した人に退職金を支払わないといった強硬な手段を取るケースも存在します。

会社とトラブルになりそうな場合は、退職金の交渉・請求ができる弁護士運営の退職代行に依頼すると安心です。

退職後の給与の受け取り方法を確認する

退職代行利用前に確認するべきこと3つ目は、退職後の給与の受け取り方法です。給与の受け取り方法は以下の2つです。

退職後の給与の受け取り方法は、会社の就業規則に記載されていることが多いため事前に確認しておく必要があります。

今まで銀行振込で給与を受け取っていた場合は、退職後も同様の支払い方法になる可能性が高いです。

しかし、退職後の給与だけは手渡しで行う会社も存在します。手渡しの場合は会社に出社しないといけなくなるため、退職代行に振込か現金書留に変更できないかを伝えるようにしましょう。

備品はできるだけ会社に置いておく

退職代行利用前に確認するべきこととして、備品はできるだけ会社に置いておくことが挙げられます。

会社に返却するものは以下の通りです。

会社から貸与されたPCや社員証などは、原則全て返却する必要があります。返却は退職代行では対応できないため、自分で郵送返却しましょう。

返却漏れはトラブルになる可能性があるため、返却物のチェックリストを作成しておくとスムーズです。

私物はあらかじめ持ち帰っておく

退職代行利用前に確認するべきこと5つ目は、私物はあらかじめ持ち帰っておくことです。

私物が会社に残っている場合は、取りに来るように連絡がくる可能性があります。たとえ不要な私物であったとしても、会社側では退職者の私物を勝手に処分することはできません。

スムーズに退職するためにも私物は持ち帰っておきましょう。私物が多い場合は、退職代行に私物を郵送するように会社に伝えてもらうことも可能です。

しかし郵送中に荷物が破損する可能性もあるので、大事なものはあらかじめ持ち帰っておくことをおすすめします。

退職代行のトラブルや失敗まとめ

退職代行のトラブルや失敗を防ぐには、弁護士運営の退職代行に依頼すると安心です。弁護士が法律に基づいて対応してくれるため、会社とのトラブルを避けて確実に退職できます。

サポート範囲は未払い賃金の請求、損害賠償請求など幅広く、万が一会社に訴えられても弁護士が対応してくれます。

また業者を選ぶ際はサービス内容や費用、過去の実績や口コミも重要です。実績が豊富にあるか、口コミで悪い評判はないかを確認して、信頼度の高い業者かどうかを見極めましょう。