退職代行を利用して懲戒解雇されるリスクと万が一懲戒解雇された時の対処法

結論としては、退職代行を利用したことが原因で懲戒解雇になる可能性はほぼありません。

しかし、退職代行の利用で会社とトラブルになるのを避けたいなら、正しいサービス選びや利用する際の注意点を理解しておく必要があります。

この記事では、退職代行を利用した際の懲戒解雇のリスクや、気にせずに退職代行を使った方が良い理由などについて詳しく解説します。

退職代行を利用すると懲戒解雇される？

退職代行を利用して懲戒解雇される可能性は極めて低いです。以下で理由を詳しく解説します。

順番に見ていきましょう。

懲戒解雇とは日本の労使間で許容される最も重い処分

懲戒解雇とは日本の労使間で許容される最も重い処分です。会社は定められたルールを破った社員に対して、減給や降格など段階的な制裁を与えられます。

懲戒解雇は、会社に重大な悪影響を及ぼした社員を即時に労働契約を終了させる処分です。

懲戒解雇になると退職金が支給されなかったり転職活動が不利になったりと、さまざまな不利益が生じます。

退職代行の利用を理由に懲戒解雇になることはほぼない

退職代行の利用を理由に懲戒解雇になることはほぼありません。懲戒解雇は横領や機密漏洩など会社に重大な損害を与えた場合の処分であり、退職代行の利用は該当しないからです。

労働基準法により期間の定めがない雇用契約（いわゆる正社員）は、2週間前に退職意思を伝えれば自由に退職する権利が保障されています。

その手段として退職代行を選ぶことは合法です。むしろ退職代行を理由に懲戒解雇した会社側が、不当解雇として法的責任を問われるリスクがあります。

退職代行の利用で損害賠償請求されるリスクも低い

退職代行の利用で損害賠償請求されるリスクも低いです。会社が社員に損害賠償を請求できるのは、社員が故意または重大な過失をおかし、会社に具体的な損失が生じた場合です。

退職代行を利用して会社を辞めるのは法的にも問題がなく、会社に損失を与えることにはならないため損害賠償請求はできません。

ただし、「必要な引継ぎをしなかったせいで取引先との契約に損失が生じた」といった場合は、損害賠償を請求されるリスクがあるので注意しましょう。

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由は次のとおりです。

以下で詳しく解説します。

退職時のトラブルを回避できる

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由は、退職時のトラブルを回避できるからです。

退職代行に依頼すれば直接会社とやりとりする必要がなくなるため、強引な引き止めや暴言、暴力を受けるなどのトラブルを避けて、安全に退職できます。

ハラスメントが横行している職場では、直接退職の申し出をすると暴力や暴言を受ける可能性があり、心身の安全が確保できません。

退職代行は身体的、精神的な安全を守り、問題のある職場から確実に離れる有効な手段です。

自分はなにもせずスムーズに退職できる

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由には、自分はなにもせずスムーズに退職できることも挙げられます。

退職代行サービスを利用すれば、本人に代わって代行業者が会社とのやり取りを行ってくれるでしょう。

退職手続きを代行してもらうことによって気持ちや時間に余裕ができるため、転職活動や療養に専念できます。

退職手続きを進めるのが難しい状況の人や転職活動に専念したい場合でも、時間を取られずに退職が可能です。

引き止めに合わず確実に退職できる

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由3つ目は、引き止めに合わず確実に退職できるからです。

退職代行を利用すれば、「退職届を受理してもらえない」「人手不足を理由に引き止められる」のような退職時のよくあるトラブル事例を回避できます。

直接退職の申し出をした際は、感情的なやり取りになってしまい退職が難しいケースもあります。

第三者が介入することで会社の強引な引き止めを回避し、スムーズに退職手続きが可能です。

同僚や上司と顔を合わせずに退職できる

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由4つ目は、同僚や上司と顔を合わせずに退職できることも挙げられます。

職場の人と会わずに退職できるため、人間関係の悪化や罪悪感で気まずい思いをしたくない場合も安心して退職が可能です。

うつ病や適応障害で出社が困難な状況でも、精神的ストレスを避けて会社から離れられます。

退職代行を利用することで心理的な負担を大幅に軽減し、自分のペースで新しいスタートを切ることができるでしょう。

相談した即日に退職できる

懲戒解雇を気にせず退職代行を利用するべき理由の最後は、相談した即日に退職できるからです。

24時間365日対応している代行業者に依頼すれば、相談したその日から出社が不要になるため事実上の即日退職が可能になります。

法律的には退職日の2週間前に退職意思を伝えなければ会社を辞められませんが、有給や欠勤などを利用することで退職日まで出社が不要になる仕組みです。

即日退職を希望する場合は、公式サイトに「即日退職」と記載された退職代行サービスを選びましょう。

懲戒解雇のリスクが怖いなら弁護士の退職代行を利用しよう

懲戒解雇のリスクが怖いなら弁護士の退職代行を利用しましょう。一般的な退職代行サービスは、会社とトラブルになった際に交渉ができない場合があります。

しかし、弁護士運営の退職代行であれば、処分撤回や損害賠償請求の交渉に対応可能です。

以下でおすすめの弁護士3社を紹介します。

1社ずつ解説します。

おすすめ退職代行①弁護士法人ガイア

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	25,300円プラン（退職の意思伝達のみ） 55,000円プラン（アフターフォロー完備） 77,000円プラン（どのような雇用形態でも対応可能）
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

懲戒解雇のリスクが怖い場合におすすめの退職代行1つ目は、弁護士法人ガイアです。弁護士法人ガイアは、24時間365日LINEで相談できる弁護士運営の退職代行サービスです。

退職意思を伝えるほか、有給消化や残業代、退職金の交渉も任せられます。弁護士が対応するため法的トラブルに強く、訴訟対応や損害賠償リスクに直面しても安心です。

試用期間中の退職や引継ぎ仲介、社宅引き渡しなど幅広い問題に対応しているため、会社とのトラブルを避けて円満退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

おすすめ退職代行②弁護士法人みやび

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	27,500円プラン 55,000円プラン 77,000円プラン
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

懲戒解雇のリスクが怖い場合におすすめの退職代行には、弁護士法人みやびも挙げられます。

弁護士法人みやびは、LINEやメールで24時間気軽に相談できる弁護士運営の退職代行サービスです。

退職意思の伝達から退職決定まですべて弁護士が対応し、有休消化や残業代の請求、損害賠償対応まで一貫してサポートが受けられます。

無期限のアフターフォローや転職サポートなどに対応しているため、退職成功後もフォローを希望する人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

おすすめ退職代行③退職110番

出典：aoba.lawyer

運営会社	弁護士法人あおば
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	43,800円
返金保証	〇
支払い方法	クレジットカード
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・電話 ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・退職手続き代行 ・有給消化サポート ・未払い金請求

懲戒解雇のリスクが怖い場合におすすめの退職代行3つ目は、退職110番です。退職110番は、労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービスです。

メールでのやり取りのみで退職が可能で、離職票の請求や必要書類の手配もすべて任せられます。

ハラスメントによって精神的なダメージを追っている場合の賠償請求や会社からの訴訟対応、未払いの残業代請求など、あらゆるトラブルに対応可能です。

会社から引き止めや嫌がらせを受けている人や残業代や退職金の交渉をしたい場合も、法的に有利に進められます。

 

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケース

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケースは以下が挙げられます。

詳しく解説します。

業務上の地位を利用した犯罪を行った

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケースは、業務上の地位を利用した犯罪を行った場合です。

懲戒解雇に該当する犯罪行為には、以下のような例が挙げられます。

業務上の地位を利用した犯罪例	該当する罪
・経理担当者が会社の資金を私的に使う	横領罪
・顧客リストを他社に売る ・会社のクレジットカードを私的な旅行で使う	横領罪
・出張と偽って交通費を請求する ・業務と関係ない友人との飲み会を会社の経費として請求する	詐欺罪

横領罪や背任罪に該当する行為を行った場合、多くの会社では懲戒解雇となり、退職金の支給も停止されるのが一般的です。

被害額や悪質性が高いと判断された場合は、懲戒解雇だけではなく実刑判決が下される可能性もあります。

会社の立場を利用した犯罪は転職活動に支障をきたすだけでなく、社会的信用を失う原因にもなるため決して行ってはいけません。

会社の名誉を著しく傷つけた

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケースは、会社の名誉を著しく傷つけることも挙げられます。

社員の行為が会社のイメージを落とし、社会的信用を損なったと判断された場合、制裁として懲戒解雇になるケースです。

たとえば、会社に対する誹謗中傷をSNSや掲示板で投稿した場合は、会社のイメージを落としたとして懲戒解雇が認められることがあります。

犯罪行為が報道され社名が公表された場合は、会社の社会的信用が大きく損なわれてしまうでしょう。

会社の名誉や信用を損なう行為は、企業にとって重大な損失をもたらすため、懲戒解雇という厳しい処分の対象となることを理解しておくことが重要です。

経歴を大幅に詐称した

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケース3つ目は、経歴を大幅に詐称した場合です。

採用や業務に重大な影響を与えるような詐称を行った場合、懲戒解雇の処分が下されるケースがあります。

採用や業務に重大な影響を与える詐称とは、「大卒以上」と記載された求人に大学を卒業したと偽って入社することや、業務に必要な資格を保有していると嘘をつくことです。

経歴詐称は会社との信頼関係を壊し、採用や業務に影響する重要事項で虚偽申告をした場合、懲戒解雇の正当な理由となります。

長期間にわたり無断欠勤した

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケース4つ目は、長期間にわたり無断欠勤した場合も挙げられます。

多くの会社では「正当な理由のない長期の無断欠勤は懲戒解雇にする」と就業規則に記載されています。

懲戒解雇となる無断欠勤の目安は2週間です。病気やケガなどのやむを得ない事情がないにもかかわらず、会社からの連絡を無視した場合は懲戒解雇となる恐れがあります。

長期間の無断欠勤は会社や取引先に迷惑がかかるだけではなく、業務に支障をきたし会社に損失を与えるリスクがあるので注意が必要です。

セクハラやパワハラをした

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケース5つ目は、セクハラやパワハラをした場合です。

悪質なハラスメント行為は段階的に処分が重くなり、軽度であれば注意・指導、改善されなければ降格処分、それでも継続する場合は最終手段として懲戒解雇が下されます。

特に被害者の人格や尊厳を著しく傷つける行為や、職場環境を悪化させる重大なハラスメントは、一度でも懲戒解雇の対象となる可能性があります。

懲戒処分該当行為を繰り返し行った

退職代行以外で懲戒解雇を言い渡されるケースの最後は、懲戒処分該当行為を繰り返し行った場合が挙げられます。

会社の秩序を乱す問題行動を行った社員に対して、会社は行為の程度に応じて制裁を与えられます。

処分の種類は「戒告・けん責・始末書の提出」などが最も軽く、続いて「減給」「出勤停止」「降格」となり、次に行われるのが自主的な退職を促す「諭旨解雇」です。

これらの処分を受けたにもかかわらず問題行動を改善しなかった場合、最終手段として懲戒解雇が決定します。

万が一会社から懲戒解雇されてしまった時の対処法

万が一会社から懲戒解雇されてしまった時の対処法は、労働問題に詳しい弁護士への相談です。

懲戒解雇は退職金がもらえず、転職にも大きく影響する重大な処分です。しかし、法的根拠が不十分で無効になるケースも多くあります。

個人で会社と交渉しても相手にされませんが、弁護士が介入することで法律に基づいて交渉を進められます。

懲戒解雇に納得できない場合は、一人で悩まず早めに弁護士に相談するのが解決への近道です。