派遣社員におすすめの退職代行はどれ?
近年利用者が急増している退職代行サービスについて、派遣社員でも使えるのか疑問に感じている人もいるでしょう。
結論から言うと、派遣社員でも退職代行を利用可能です。しかし契約内容によっては利用が難しい場合があります。
この記事では、派遣社員が退職代行を使う上での注意点やメリット・デメリットについて解説していきます。
- 派遣社員は契約内容によって退職代行の利用が難しい場合がある
- 派遣社員と正社員の退職代行の違い
- 派遣社員が退職代行を利用する流れと費用相場
おすすめ退職代行 | 特徴 |
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目次
派遣社員は契約内容によって退職代行の利用が難しい場合がある
派遣社員は契約内容によって、退職代行の利用が難しい場合があります。派遣契約は、大きく分けて以下の2つです。
- 期間の定めがある「登録型派遣」の場合
- 期間の定めがない「無期雇用派遣」の場合
順番に見ていきましょう。
期間の定めがある「登録型派遣」の場合
期間の定めがある「登録型派遣」とは、派遣元と雇用契約を結ぶ働き方です。1年以内の有期契約の場合は、以下のように原則労使双方の合意がなければ契約解除できないと定められています。
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用:民法第628条
登録型派遣の場合は、退職にあたって派遣企業側との交渉が求められることもあります。退職代行業者からは、上記を理由にサービスの利用を断られることも多い傾向です。
ただ病気や怪我、家庭で介護が必要となったなどやむを得ない理由の場合は、契約期間内でも退職可能です。
期間の定めがない「無期雇用派遣」の場合
期間の定めがない「無期雇用派遣」は、派遣元との間で期間を定めず雇用契約を結んでいます。
最低限働かなければいけない期間がないため、退職日の2週間前までに伝えればいつでも辞められます。
第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用:民法627条
登録型派遣のような退職に関する交渉が不要なため、退職代行も問題なく利用可能です。
派遣社員と正社員の退職代行の違い
派遣社員と正社員の退職代行の違いを以下の2点に分けて紹介します。
- 派遣社員は即日退職が難しいケースがある
- 正社員と同じ利用料金を設定している業者が多い
詳しく解説します。
派遣社員は即日退職が難しいケースがある
派遣社員と正社員の退職代行の違いは、派遣社員ですと即日退職が難しいケースがあることです。
上記で解説したように、雇用契約によっては退職できないためです。退職代行に連絡しても、依頼自体を断られる場合があります。
正社員と同じ利用料金を設定している業者が多い
退職代行業者は、派遣社員と正社員で同じ利用料金を設定していることが多いです。
退職代行サービスでは、料金設定を一律にするか「正社員・アルバイト」というように分けている業者が多数です。
ただ中には正社員・契約社員・派遣社員など、雇用形態によって分けている業者もあります。
派遣社員が退職代行を利用する流れと費用相場
派遣社員が退職代行を利用する流れと費用相場について解説します。
派遣社員が退職代行を利用する流れ
派遣社員が退職代行を利用する流れは、以下のとおりです。
- 退職代行業者に相談
- 担当者と打ち合わせ
- 料金の支払い・振込
- 退職代行業者が会社に連絡
- 依頼者へ退職完了の連絡
雇用形態によって利用の流れは変わりません。派遣社員も正社員と同じ流れで退職できます。
派遣社員の退職代行費用相場
派遣社員の退職代行費用相場を以下の表にまとめました。
運営元 | 費用 |
---|---|
民間企業 | 約20,000円 |
労働組合運営 | 約25,000〜30,000円 |
弁護士事務所 | 約50,000〜 |
派遣社員は上記より安く利用できる場合もあります。各退職代行業者の料金設定についてよく確認しましょう。
派遣社員が利用できる退職代行の運営元の対応範囲の違い
派遣社員が利用できる退職代行の運営元の対応範囲の違いについて、以下の表にまとめました。
※表は左右にスクロールできます
運営元 | 退職意思の伝達 | 退職金・残業代などの請求・交渉 | 損害賠償請求・裁判 | トラブル発生時の対応可否 |
---|---|---|---|---|
民間企業 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ |
労働組合 | 〇 | 〇 | ✕ | ✕ |
弁護士 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
退職意思の伝達まではどの運営元でも可能ですが、法律関連や後述するようなトラブルになった場合の対応は民間企業の退職代行業者にはできません。
トラブルになった場合の対応範囲
派遣社員の退職時に考えられるトラブルは、以下のようなものです。
- 会社の退職拒否
- 会社から連絡が来る
- 給与カット
- 懲戒解雇
上記を民間企業・労働組合運営の退職代行業者が行うと「非弁行為」という違反行為に該当します。非弁行為とは、弁護士資格がない者が法律関連の対応をすることです。
違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金になると定められています。そのため上記のような対応は、弁護士運営の退職代行業者にしか行えません。
雇用期間中の権利関係に関する対応
雇用期間中の権利関係に関する対応とは、未払い残業代の請求やパワハラなどです。ただ退職代行業者が、権利関係に関する対応をすることはほとんどありません。
上記と同じく非弁行為に該当し、違反となるためです。
派遣社員が退職代行を利用するメリット
派遣社員が退職代行を利用するメリットは、以下のとおりです。
- 派遣会社からの引き止めを回避できる
- 短期間でも退職できるケースがある
- やむを得ない事由を代わりに伝えてくれる
- 弁護士の退職代行ならトラブルにも対応してくれる
- 派遣会社と直接やりとりする必要がない
- スムーズに退職できる
順番に見ていきましょう。
メリット①派遣会社からの引き止めを回避できる
派遣社員が退職代行を利用するメリット1つ目は、派遣会社からの引き止めを回避できることです。派遣会社は退職されてしまうと派遣先からの印象が悪くなるため、引き止めてくる恐れがあるのです。
まだ契約期間内であればなおのこと、引き止められる恐れが高まります。退職代行は、派遣会社が退職を認めてくれる伝え方も熟知しています。
メリット②短期間でも退職できるケースがある
派遣社員が退職代行を利用するメリットとして、短期間でも退職できるケースがあることが挙げられます。
退職代行の中には、入社して1日や試用期間中であっても退職に成功しているサービスもあるためです。
入社初日や使用期間中の退職は問題に感じるかもしれませんが、退職日の2週間以内に退職の意向を伝えれば会社を辞められると法律で定められています。そのため、法律的に違法性はありません。
メリット③やむを得ない事由を代わりに伝えてくれる
派遣社員が退職代行を利用するメリットは、やむを得ない事由を代わりに伝えてくれることです。
契約期間内のように辞めにくい状態でも、どんな理由かを的確に伝えることで退職に合意してもらえることがあるためです。
職場が合わないという理由の場合も、労働環境の問題としてやむを得ないに該当することもあります。
メリット④弁護士の退職代行ならトラブルにも対応してくれる
派遣社員が退職代行を利用するメリット4つ目は、弁護士の退職代行ならトラブルにも対応してくれることです。
法律関連のトラブルは、弁護士にしか対応できないためです。派遣期間内の退職は、派遣会社・派遣先との間で早期退職による給与カットのようなトラブルに発展することもあります。
しかし弁護士の退職代行なら、もしトラブルが起きても対応可能です。また弁護士相手なら会社が抵抗しづらい面もあります。
メリット⑤派遣会社と直接やりとりする必要がない
派遣社員が退職代行を利用するメリットとして、派遣会社と直接やりとりする必要がないことが挙げられます。
退職代行業者は、退職に関する手続きを全て代行してくれます。退職の理由を聞かれたり派遣会社から慰留されたりする恐れがありません。
メリット⑥スムーズに退職できる
派遣社員が退職代行を利用するメリットは、スムーズに退職できることです。退職意思の伝達・退職手続きを機械的に行うサービスのため、退職までの流れがスムーズです。
相談した当日に退職が決まるケースも多数で、最短での退職を実現できます。
派遣社員が退職代行を利用するデメリット
派遣社員が退職代行を利用するデメリットは、以下の5つです。
- 派遣のタイプによっては利用が難しい
- 派遣会社の印象にかかわるため引き止められる可能性がある
- 退職後はその派遣会社・派遣先が使えなくなる
- 無駄な費用がかかる
- 中には悪徳業者も存在する
詳しく解説します。
デメリット①派遣のタイプによっては利用が難しい
派遣社員が退職代行を利用するデメリット1つ目は、派遣のタイプによっては利用が難しいことです。
期間の定めがある「登録型派遣」の場合だと、1年以内の有期契約は原則労使双方の合意がなければ契約解除できません。
そのため、退職代行の利用自体を断られる恐れもあります。
デメリット②派遣会社の印象にかかわるため引き止められる可能性がある
派遣社員が退職代行を利用するデメリットは、派遣会社の印象にかかわるため、 引き止められる可能性があることです。
派遣先の印象が悪くなれば、派遣先との関係が悪くなったり経営に影響が出たりするかもしれないためです。
引き止めの懸念があるなら、退職代行業者にあらかじめ伝えることを推奨します。
デメリット③退職後はその派遣会社・派遣先が使えなくなる
派遣社員が退職代行を利用するデメリットとして、退職後はその派遣会社・派遣先が使えなくなることが挙げられます。
退職代行を利用して辞めることで、派遣会社・派遣先双方の信頼を失うためです。ただ別の派遣会社で、派遣社員として働くことは可能です。
デメリット④無駄な費用がかかる
派遣社員が退職代行を利用するデメリット4つ目は、無駄な費用がかかることです。退職代行を使うまでもなく、派遣でも退職・転職の自由が認められているためです。
退職の意向を伝えてくれるサービスなので、自分で行えば本来は使う必要がありません。
デメリット⑤中には悪徳業者も存在する
派遣社員が退職代行を利用するデメリットとして、中には悪徳業者も存在することが挙げられます。退職代行自体が新しいサービスで、法規制や業規制がされていないためです。
悪徳業者に依頼すると退職できないばかりか、トラブルに発展する恐れもあります。退職成功実績があり信頼できる業者を後述しますので、その中から依頼先を選んでみてください。
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブル【悪徳業者に注意】
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブルとして、以下の4つが挙げられます。
- いい加減な対応をされる
- 会社が退職代行業者を相手にしない
- 追加料金が課せられる
- 会社から直接連絡が来る
順番に見ていきましょう。
いい加減な対応をされる
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブル1つ目は、いい加減な対応をされるケースです。中には会社と退職の話をまとめていないにもかかわらず「明日から出勤しなくて良い」といった対応をする業者もいます。
その場合、派遣会社との間で「退職している」「退職していない」というようなトラブルが発生する恐れがあります。
会社が退職代行業者を相手にしない
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブルとして、会社が退職代行業者を相手にしないケースが挙げられます。
退職代行業者は退職の意向を連絡するのみで、派遣会社の対応を止められるわけではないためです。例として派遣会社側は、本人への連絡が禁止されるわけではありません。
そのためしっかりと話をまとめられていないと、派遣会社から直接連絡が来る恐れがあります。
追加料金が課せられる
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブルは、追加料金が課せられるケースです。基本料金に加え、オプションで追加料金が発生する場合があります。
会社から直接連絡が来る
派遣社員が退職代行を利用して起こり得るトラブル4つ目は、会社から直接連絡が来ることです。退職代行業者は依頼主へ連絡しないよう伝達することはできますが、強制力はないためです。
そのため、派遣会社側が依頼主に連絡してくる恐れもあります。ただ、これは退職代行というより派遣会社側の問題です。
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケース
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケースは、以下のとおりです。
- 自分で退職を伝えても無視されている場合
- 退職手続きする時間や余力がない場合
- 勤め先とコミュニケーションを取ることが辛い場合
- 人間関係が悪い・セクハラやパワハラを受けている場合
上記のケースは自力で退職することが困難なため、退職代行の利用を推奨します。順番に見ていきましょう。
自分で退職を伝えても無視されている場合
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケースは、自分で退職を伝えても無視されている場合です。いくら退職の意向を伝えても、辞められる可能性が極めて低いためです。
退職できずにズルズル働いていると、場合によっては心身の健康を損なう恐れもあります。
退職手続きする時間や余力がない場合
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケース2つ目は、退職手続きする時間や余力がない場合です。派遣社員の中には、他の仕事や家事などで忙しくしている人も多いためです。
あまりに忙しいと、退職の手続きを撮る余裕すらなくなり負担が大きくなります。
勤め先とコミュニケーションを取ることが辛い場合
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケースとして、勤め先とコミュニケーションを取ることが辛い場合が挙げられます。
この状態ですと退職を伝えること自体が負担で、これ以上働き続けることも困難なためです。またコミュニケーションを取ることが辛いほど人間関係が悪化しているなら、心身の健康を損ないかねません。
人間関係が悪い・セクハラやパワハラを受けている場合
派遣社員が退職代行の利用を検討するべきケースは、人間関係が悪い・セクハラやパワハラを受けている場合です。
日頃からセクハラやパワハラを受けているなら、退職を伝えられる状態ではない可能性が高いでしょう。
また退職を伝えたことで、よりセクハラ・パワハラの被害が大きくなる恐れもあります。
派遣社員が利用できるおすすめ退職代行3選
派遣社員が利用できるおすすめ退職代行は、以下の3つです。
- リーガルジャパン
- 退職代行トリケシ
- 退職代行Jobs
順番に見ていきましょう。
リーガルジャパン
運営会社 | 日本労働産業ユニオン |
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運営タイプ | 労働組合 |
利用料金 | 25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円 |
返金保証 | ◯ |
支払い方法 | ・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込 |
対応時間 | 24時間対応 |
即日退職 | ◯ |
相談手段 | LINE |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート(離職票受け取りなど) |
退職後のフォローも充実しており、転職支援や最大200万円が受け取れる失業保険の紹介も実施しています。そのため退職後のアフターフォローも求める派遣社員の人におすすめです。
\ 24時間LINE相談受付中 /
退職代行トリケシ
運営会社 | 日本労働産業ユニオン |
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運営タイプ | 労働組合 |
利用料金 | 25,000円 |
返金保証 | ◯ |
支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
対応時間 | 24時間 |
即日退職 | ◯ |
相談手段 | LINE |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート(転職や失業保険等) |
弁護士監修で運営しているため、安全性の高い退職代行サービスを求めている派遣社員の人におすすめです。有給消化の交渉も依頼可能で、より満足度の高い退職ができるでしょう。
\ 24時間LINE相談受付中 /
退職代行Jobs
出典:jobs1.jp
運営会社 | 株式会社アレス |
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運営タイプ | 労働組合 |
利用料金 | 27,000円 |
返金保証 | ◯ |
支払方法 | ・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 |
対応時間 | 24時間対応 |
即日退職 | ◯ |
相談手段 | LINE、電話 |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請 |
無料の求人サービスを受けられるほか、社宅や寮の人に向けて引っ越しサポートを実施しているのも特徴です。
現金後払いも受け付けているため、退職したいもののお金に余裕がない派遣社員の人におすすめです。
\ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 /
派遣社員が利用できる弁護士運営のおすすめ退職代行3選
派遣社員が利用できる弁護士運営のおすすめ退職代行は、以下の3つです。
- 弁護士法人ガイア
- 弁護士法人みやび
- 弁護士ビーノ
詳しく紹介します。
弁護士法人ガイア
運営会社 | 弁護士法人 ガイア総合法律事務所 |
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運営タイプ | 弁護士事務所 |
利用料金 | 55,000円 |
返金保証 | × |
支払い方法 | 銀行振込 |
対応時間 | 24時間対応 |
即日退職 | ○ |
相談手段 | ・LINE ・電話 |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー |
雇用形態に関係なく成功しているため、確実に退職したい派遣社員の人におすすめです。有給消化や未払い残業代の請求も依頼できるため、より納得のいく退職が可能です。
\ 24時間LINE相談受付中 /
弁護士法人みやび
運営会社 | 弁護士法人みやび |
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運営タイプ | 弁護士事務所 |
利用料金 | 55,000円 |
返金保証 | × |
支払い方法 | 銀行振込 |
対応時間 | 24時間対応 |
即日退職 | ○ |
相談手段 | ・LINE ・メール |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー |
弁護士が直接会社に介入しており、その後の対応についても責任を持っておこなってくれます。退職完了まで無期限でサポートしてくれるため、問題が発生した際も安心です。
\ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 /
弁護士ビーノ
運営会社 | 弁護士法人mamori |
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運営タイプ | 弁護士事務所 |
利用料金 | 66,000円 |
返金保証 | × |
支払い方法 | 銀行振込 |
対応時間 | 24時間対応 |
即日退職 | ○ |
相談手段 | ・LINE ・電話 |
対応エリア | 全国 |
代行内容 | ・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート |
転職やライフプランの相談、給付金サポートも実施しているため、転職後のサポートも受けたい派遣社員の人におすすめです。
退職金の請求や有給休暇の交渉もできるため、相談してみると良いでしょう。
\ 24時間LINE相談受付中!電話相談もOK /
まとめ
派遣社員でも退職代行は利用可能ですが、雇用形態によっては依頼が難しい場合があります。派遣会社との間でトラブルになることを防ぐため、依頼先はよく考えて選ぶことが重要です。
この記事の内容も参考に退職代行へ依頼し、派遣社員の退職を実現してみてください。
退職代行サービス選びに迷ったらどうすればいい?
退職代行サービスを利用することで、上司や同僚と顔を合わせることなくすぐに退職が可能です。そこで、「ウルキャリ転職」が総力を挙げて20社以上の退職代行サービスを徹底比較し、おすすめを紹介しています。 あなたが選ぶべきなのはどの退職代行サービスなのかが分かりますので、迷った時の参考にしてみてください。