退職代行を利用すると恨まれる？使われた側のリアルな声を紹介

退職代行を使って会社を辞める人が増えてきていますが、まだまだ一般的とは言えないサービスです。中には恨みを買って退職することにならないか、不安を感じる人もいるでしょう。

そこでこの記事では、退職代行を使うと恨まれるのかについて詳しく解説します。

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性はあるが気にする必要なし

結論として、退職代行の利用で会社から恨まれる可能性はあるものの、気にする必要はありません。退職後は基本的に、前職の人と関わる機会がないためです。

退職代行は一般的な退職方法ではないため、退職直後は恨まれたり悪く思われたりする恐れはあります。しかし時間が経てば、そのような感情は薄れ忘れられていきます。

また会社から恨まれることを考慮しても、以下の理由から退職代行の利用を検討すべきです。

詳しく解説します。

恨まれるような会社は今すぐ退職を検討するべき

退職代行を利用した方が良い理由として、恨まれるような会社は今すぐ退職を検討するべきということが挙げられます。

退職代行という普通とは異なる方法で辞めることを考える場合、職場環境に大きな問題があることが多いためです。

通常退職する場合は上司に意向を伝え、1ヶ月程度の引き継ぎ期間を経て退職します。それができなかったり恨まれるのではないかと不安に感じたりするなら、健全な職場環境とは言えません。

会社からの評価よりもあなたの人生が一番大切

退職代行を利用した方が良い理由は、会社からの評価よりもあなたの人生が一番大切だからです。合わない会社で無理に働き続けた場合、体調を崩してしまう恐れもあります。

ストレスを感じたり我慢したりしながら働くのは、心身ともに健康を損ないます。最悪の場合、社会復帰に時間がかかる状態まで陥るかもしれません。

 

退職代行を使われた側は実際恨んでいる？ショック？リアルな声を調査

退職代行を使われた側は恨んでいるというより、ショックを受けたり後悔が残ったりしている声が聞かれました。

退職代行の利用は、会社に少なからず恨みというよりショックを与えることが多いです。申し訳なさを感じるかもしれませんが、恨まれることに関して過度に不安になる必要はありません。

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるケース

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるのは、以下4つのケースです。

順番に見ていきましょう。

プロジェクトの進行中に退職する場合

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるケース1つ目は、プロジェクトの進行中に退職する場合です。

退職によってプロジェクトの進行が遅れ、悪影響を及ぼすかもしれないためです。特にあなたがプロジェクトで責任のある役職についていた場合、会社から恨まれる恐れは高まるでしょう。

プロジェクト終了後に退職した方が無難ですが、どうしても進行中に辞めるのであれば引き継ぎ書を作成しておくのがおすすめです。

会社から貸与している備品を返却しない場合

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるケースは、会社から貸与している備品を返却しない場合です。

会社から借りているものを返却しないのは、盗難と同じことだからです。また会社から恨まれるだけでなく、備品の弁償代として給与から天引きされる恐れもあります。

会社に大きな損害を与える場合

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるケースとして、会社に大きな損害を与える場合が挙げられます。

もしあなたが「不法行為」や「債務不履行」など懲戒解雇を言い渡されるレベルのことを意図的におこなった上で退職代行を利用しようとしているなら、恨まれる可能性は大きいです。

しかし、普通に働いていれば会社に大きな損害を与えることはまずないでしょう。退職代行の利用だけでは会社に損害を与えるレベルにはならないため、過度な心配は不要です。

会社から「損害賠償を請求する」と言われたとしても、退職を引き止めるための脅しにすぎません。

あなたしか知らない情報を引き継ぎしていない場合

退職代行の利用で会社から恨まれる可能性があるケース4つ目は、あなたしか知らない情報を引き継ぎしていない場合です。

引き継ぎができていないと、残された人たちでは業務がまわらず顧客とのトラブルに発展するためです。

退職代行を利用する人のほとんどは依頼後に出社しないため、引き継ぎが不十分になるケースが多くなります。

退職代行の利用で会社から恨まれる理由

退職代行の利用で会社から恨まれる理由は、以下の3つです。

詳しく解説します。

非常識だと思われて印象が悪い

退職代行の利用で会社から恨まれる理由は、非常識だと思われて印象が悪いためです。正規の退職方法ではないため、会社からは「突然逃げた」と思われる可能性が高いでしょう。

しかし退職は労働者の権利ですし、退職代行は正規のサービスです。そのため決して非常識な行為ではありません。

残された人に迷惑がかかる

退職代行の利用で会社から恨まれる理由の2つ目は、残された人に迷惑がかかることです。上司や同僚は突然退職者の業務を引き継がなければいけなくなり、業務上の負担が大きくなります。

ただ他の従業員に負担がかかるのは、正規の退職方法であっても同じです。1人辞めたことで業務に支障をきたすなら、ギリギリの状態で経営している会社にも責任があります。

まだ退職代行への理解が浸透していない

退職代行の利用で会社から恨まれる理由として、まだ退職代行への理解が浸透していないことが挙げられます。

まだまだ認知が広がっている途中のサービスで、特に中高年の世代からは、退職の手段として理解を得づらいでしょう。

ただここまでに解説したように正規のサービスで違法性はないため、利用することに後ろめたさを感じる必要はありません。

退職代行の利用で会社から恨まれた際に発生するトラブル・リスク

退職代行の利用で会社から恨まれた際に発生するトラブル・リスクは、以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

転職先に退職代行の利用がばれる

退職代行の利用で会社から恨まれた際に発生するトラブル・リスク1つ目は、転職先に退職代行の利用がばれることです。

もし退職した会社の上司や同僚が恨んでいた場合、同業種の知り合いに退職代行の利用履歴をもらされる恐れがあります。

ただ利用履歴をばらされるのは、相当恨まれていない限りありません。恨みを買わないよう引き継ぎができる状態を整えたり、業務の閑散期を狙ったりして退職するのが良いでしょう。

会社から直接連絡が来る

退職代行の利用で会社から恨まれた際に発生するトラブル・リスクとして、会社から直接連絡が来ることが挙げられます。

突然退職を申し出るため、会社があなたに連絡をしてくる可能性があるのです。しかし退職代行を利用すると、代理人が会社とのやりとりを代行してくれるため、あなたが対応する必要はありません。

損害賠償請求や懲戒処分を受ける

退職代行の利用で会社から恨まれた際に発生するトラブル・リスクは、損害賠償請求や懲戒処分を受けることです。

退職の意向を聞いた会社側が、損害賠償請求や懲戒処分をすると伝えてくる場合があります。しかし退職代行を使っただけで損害賠償請求をしても、裁判で勝つことも懲戒処分もできません。

退職代行の利用で会社から恨まれそうな場合の対処法

退職代行の利用で会社から恨まれそうな場合の対処法は、以下の3つです。

詳しく解説します。

取引先ではない異業種に転職する

退職代行の利用で会社から恨まれそうな場合の対処法1つ目は、取引先ではない異業種に転職することです。

異業種の仕事であれば、現在の会社と関わるリスクを減らせます。もし同業種へ転職すると、取引になったり展示会で遭遇したりするかもしれません。

引っ越しする

退職代行の利用で会社から恨まれそうな場合の対処法として、引っ越しすることが挙げられます。現住所に会社の上司や同僚が尋ねてくる恐れがあるためです。

退職を強く引き止められ、せっかく決まりかけていた退職を撤回してしまうケースもあります。それでは退職代行を使った意味がないですよね。

会社関係の人の連絡先を全てブロックする

退職代行の利用で会社から恨まれそうな場合の対処法は、会社関係の人の連絡先を全てブロックすることです。

会社の人から連絡が来なくなるため、もし恨まれていたとしても関わる必要がなく安心できます。

連絡が届く状態では、会社をやめても恐怖が続きます。スマートフォンがなるたびビクビクするようでは、会社をやめても意味がないでしょう。

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法は、以下の5つです。

順番に見ていきましょう。

後任者が見つけやすい場所に引き継ぎ資料を作成しておく

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法1つ目は、後任者が見つけやすい場所に引き継ぎ資料を作成しておくことです。

会社から恨まれる要因である「引き継ぎができない」という問題を防げるためです。通常退職する際は、1ヶ月程度の期間をかけて業務の引き継ぎをします。

しかし退職代行で突然辞められると、引き継ぎはできていません。業務に混乱をきたすことから、会社に恨まれる要因となってしまいます。

できるかぎり繁忙期を避ける

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法として、できるかぎり繁忙期を避けることが挙げられます。

繁忙期はどうしてもピリピリしてしまい、このタイミングで退職すると通常よりも恨まれやすいためです。

退職はある程度会社に迷惑をかけますが、繁忙期となると辞めることによる負担が大きくなります。

退職代行サービスの利用をSNSで発信しない

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法は、退職代行サービスの利用をSNSで発信しないことです。

SNSはどこで誰が見ているか分からず、近年では会社の人事が確認していることも増えています。退職代行を使ったことを発信すると、会社に伝わり恨まれるリスクがあります。

また退職代行を使ったことが知られると、転職で不利になる恐れもあり注意が必要です。

事前に親に伝えておく

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法4つ目は、事前に親に伝えておくことです。会社を退職代行で辞めることで、親に連絡がいく恐れがあるためです。

事情を知らない親が、退職に関して責められてしまうかもしれません。あらかじめ退職することを伝え、会社からの電話に出ないよう伝えておくのが良いでしょう。

なお、退職代行側から親に連絡することはありません。

労働組合か弁護士が運営している退職代行を選ぶ

退職代行で恨まれるリスクを減らして辞める方法は、労働組合か弁護士が運営している退職代行を選ぶことです。

民間の退職代行サービスは、弁護士のような代弁行為を行い、違法になる恐れがあるためです。

非弁行為で罪に問われるのは退職代行側ですが、非弁行為があると退職そのものが取り消しになるかもしれません。

恨まれるリスクを減らせるおすすめ退職代行サービス

恨まれるリスクを減らせるおすすめサービスは、労働組合か弁護士が運営する退職代行です。それぞれ以下の違いがあります。
※表は左右にスクロールできます

どちらも団体交渉権を持っており、有休消化や未払い残業代の交渉といった法的手続きを行えます。しかし労災認定の依頼やハラスメント等に関する慰謝料請求を行えるのは弁護士だけです。

また価格帯は、労働組合より弁護士の方が倍程度高くなります。それぞれの違いを理解した上で、依頼する退職代行を選ぶことが重要です。

労働組合運営のおすすめ退職代行

恨まれるリスクを減らせるおすすめの労働組合が退職代行サービスは、以下の3つです。

詳しく解説します。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

リーガルジャパンは、弁護士が監修している退職代行サービスです。「即日退職サポート」「有休消化サポート」「退職後のサポート」などを実施しており、万が一退職できなかった場合は全額返金保証を受けられます。

充実したサポートを受け、より確実に退職したい人におすすめです。相談はLINEで受け付けており、対応時間は24時間です。

会社を辞めたいと思ったらすぐに相談し、退職手続きを進められます。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHI（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

TORIKESHIは、退職実績3,500件以上の退職代行サービスです。24時間対応しており、最短で即日退職も可能です。

連絡はすべてLINEで対応しており「退職するか迷っている」という相談も受け付けています。退職に必要な手続きはすべて郵送で行えるため、上司や同僚と顔を合わせることなく辞められます。

また転職・失業保険といったアフターサポートも充実しているため、退職後もサポートして欲しい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請

退職代行Jobsは、弁護士監修ながら27,000円と格安で提供されている退職代行サービスです。現金後払いにも対応しており、金銭的な負担を減らして退職したい人におすすめです。

顧問弁護士の指導を受けているため、非弁行為のない適正運営で安心して利用できます。退職に関する手続きは最短30分で、即日退職連絡も可能です。

退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれるほか、転職サポートや引っ越しサポートも受けられます。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士運営のおすすめ退職代行

弁護士運営のおすすめ退職代行は、以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

弁護士法人ガイア

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人ガイアは、退職成功率100%の退職代行サービスです。即日退職できるだけでなく、有休消化や残業代の請求など、退職関連のサポートをすべて行えます。

LINEで24時間相談を受け付けているほか、電話での無料相談も実施しています。退職に関する悩みや不安を気軽に相談可能です。

「入社1日目」「公務員」「試用期間中」などのケースでも退職に成功しています。退職が厳しそうな状況にある人にもおすすめの退職代行サービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやび

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人みやびは、即日で円満退社を目指せる退職代行サービスです。辞めたいときにすぐ辞められ、相談後すぐに出社不要となります。

会社側とのやりとりは、担当弁護士に全て丸投げでOKです。弁護士が会社に直接介入し、その後の対応も責任を持って行う数少ない事務所です。

また有休消化や未払い残業代の交渉も行えますし、必要に応じてセクハラやパワハラなどの損害賠償請求も対応してくれます。法律関連の交渉も行いたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士ビーノは、最短即日での退職を実現する退職代行サービスです。SNSで約8万人のフォロワーを持つ弁護士が、あなたの退職をサポートしてくれます。

退職成功率は100%を維持しており、退職金の請求や有給消化の交渉も可能です。料金は一律66,000円で明朗会計となっています。

より信頼できる弁護士のもと、即日退職を実現したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

恨まれても気にしない！退職代行でストレスフリーに退職しよう

退職代行を使って恨まれたとしても、それほど気にする必要はありません。退職代行を使った退職はある程度恨みを買うかもしれませんが、それ以上にあなたの心身の健康の方が大切です。

また「退職代行を使って辞めたい」と思うほど追い込まれた会社にも責任があるため、自分だけが責任を感じる必要はありません。

心身ともに追い詰められる前に退職代行を利用し、ストレスフリーで退職を実現しましょう。