退職代行利用時も有給消化は可能！利用時の注意点や取得する流れを解説

退職代行サービスを利用する際に気になるのが「有給休暇は消化できるのか？」という点ではないでしょうか。

退職代行を利用しても有給休暇を取得することは可能で、正しい手順を踏めばスムーズに有給消化ができます。

この記事では、退職代行を利用する際の有給消化に関するポイントや注意点、具体的な取得の流れについて解説します。

 

退職代行を利用しても有給消化は可能

退職代行を利用しても有給消化は可能な点について、3つの観点から紹介します。

詳しく解説します。

退職代行を利用すれば有給消化を利用して実質即日退職できる

退職代行を利用することで、有給休暇を活用して実質的に「即日退職」が可能になります。

一般的に、退職を申し出た後に会社側から引き継ぎや業務の整理を求められ、最終出社日まで働くことが求められがちです。

しかし、法律では「退職の申し入れから2週間前をもって雇用が終了できる」と定められているため2週間以上有給が残っている場合は実質即日退職可能です。

また、退職代行サービスは退職の意思を会社に伝えて有給休暇の消化についても代行して交渉してくれるため、手続きや交渉を自分で行う必要がありません。

各退職代行業者の有給消化に関する記述

退職代行を利用しても有給消化は可能であることが各退職代行業者の有給消化に関する記述からも読み取れます。

労働者の権利です。代行日から有給休暇を消化して退職になるよう交渉します。
引用：弁護士法人ガイア

有給休暇の取得は労働基準法で規定された労働者の権利です。ご本人様が有給取得を望んだ場合、会社がそれを拒むのは違法になります。
引用：TORIKESHI（トリケシ）

法律上、有給休暇は従業員が申請すれば原則として取得することができます。
引用：退職代行Jobs

退職代行サービスの多くは、有給休暇の消化に関するサポートを提供していますが、具体的な対応やサポートの内容は業者によって異なります。

有給休暇の申請手続きを代行してくれる業者もあれば、基本的な連絡のみで有給の詳細な消化手続きまでは対応していない業者もあるため、事前にサービス内容を確認しましょう。

労働組合や民間企業運営の退職代行では確実に有給消化を保証するわけではない

退職代行を利用しても有給消化は可能ですが、労働組合や民間企業運営の退職代行では確実に有給消化を保証するわけではないので注意が必要です。

有給休暇の消化は、法律で定められた労働者の権利であるものの、雇用主と交渉するには弁護士の資格が必要になります。

有給休暇の消化や法的な問題に関して不安がある場合は、弁護士が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行の有給消化に関するよくあるトラブル

退職代行の有給消化に関するよくあるトラブルを3つ紹介します。

詳しく解説します。

退職や有給消化の意思が会社にきちんと伝わっていない

退職代行の有給消化に関するよくあるトラブル1つ目は、退職や有給消化の意思が会社にきちんと伝わっていないケースです。

退職代行業者が会社に退職の意思を伝えても会社には正しく伝わっておらず、会社から連絡が来る場合があります。

退職代行サービスを利用する際は、業者とのコミュニケーションを密に取り、進捗状況をこまめに確認し、意思が正しく会社に伝わるようにしましょう。

会社が認めてくれない・揉め事に発展する

退職代行の有給消化に関するよくあるトラブルとして、会社が認めてくれない・揉め事に発展することも挙げられます。

中小企業や古い体質の企業では、有給休暇の取得に対して会社が認めてくれず「繁忙期だから」などの理由で有給消化を拒否する場合もあります。

会社側が拒否する場合、最終的には弁護士を介した法的対応が必要になるので、会社とトラブルの可能性があるときは、労働組合や弁護士が対応する退職代行を利用しましょう。

退職代行が非弁行為になってしまう場合がある

退職代行の有給消化に関するよくあるトラブルは、退職代行が非弁行為になってしまう場合です。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が法律的な交渉や手続きを代行することを指し、違法行為にあたります。

弁護士が運営する退職代行であれば、法的なトラブルに対しても対応できるため、より安心して利用できます。

退職時に有給消化したい場合に気をつけるべきポイント

退職時に有給消化したい場合に気をつけるべきポイントを3つ紹介します。

詳しく解説します。

有給を確実に全消化したい場合は弁護士運営の退職代行を利用する

退職時に有給消化したい場合に気をつけるべきポイント1つ目は、有給を確実に全消化したい場合は弁護士運営の退職代行を利用することです。

通常の退職代行業者では有給休暇の申請を代行できますが、会社側がそれに応じない場合、弁護士資格がない業者では法的な対応ができません。

一方、弁護士が運営する退職代行では会社が有給消化を拒否した際に、法的に正当な交渉が可能です。

料金は多少高くなりますが、長期的に見れば弁護士が運営している安心感は大きなメリットと言えるでしょう。

退職代行は最終手段としておく

退職時に有給消化したい場合に気をつけるべきポイントとして、退職代行は最終手段としておくことも挙げられます。

退職代行を利用すると直接会社とやり取りする必要がなくなる反面、会社側とのコミュニケーションが遮断されるため、誤解やトラブルが発生しやすくなる場合もあります。

まずは、自分で直接会社と話し合い退職の手続きを進めるのが理想的です。それでも解決が難しい場合は退職代行の利用を検討しましょう。

会社から損害賠償を受けるような辞め方は避ける

退職時に有給消化したい場合に気をつけるべきポイントは、会社から損害賠償を受けるような辞め方は避けることです。

法律上、労働者は有給休暇を取る権利がありますが、退職に際しての態度や手続きが不適切だと、会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。

例えば、会社の繁忙期に突然の退職を希望する、後任者への引き継ぎを行わずに退職してしまうなど、会社が業務に支障をきたし損害賠償を求められる場合があります。

一般的に、退職の1か月前には申し出るのが望ましいとされていますが、業務内容や会社の状況によっては、それ以上の余裕を持たせるのも考慮しましょう。

有給消化しながら退職代行を利用する流れ

有給消化しながら退職代行を利用する流れを紹介します。

詳しく解説します。

手順①有給休暇の残数を確認する

有給消化しながら退職代行を利用する最初の手順は、有給休暇の残数を確認することです。

多くの企業では給与明細や社内システムで有給の残数を確認できますが、できない場合は会社の人事や労務担当者に確認しましょう。

また、退職日までのスケジュールを立てる際に有給休暇をどのように使うかが決まるため、残日数を確認しておくことは重要なポイントになります。

手順②退職代行に無料相談する

有給消化しながら退職代行を利用する次の手順では、退職代行に無料相談しましょう。

多くの退職代行業者は無料相談を提供しており、具体的な手続きやサポート内容を確認できます。

無料相談は退職代行サービスを選ぶ上で、どの業者が自分のニーズに合っているかを判断する大切なポイントです。

手順③依頼費用を支払う

有給消化しながら退職代行を利用する手順3は、依頼費用を支払うことです。

一般的な退職代行の料金相場は、民間企業で1万〜5万円・労働組合で2万5000〜3万円・弁護士事務所で5万〜10万円程度です。

退職代行の費用やサービス内容についてしっかりと確認し、納得した上で支払いを行いましょう。

手順④退職代行業者から会社へ退職意思や有給消化の伝達がおこなわれる

有給消化しながら退職代行を利用する手順として、退職代行業者から会社へ退職意思や有給消化の伝達がおこなわれます。

利用者自身が直接会社とやり取りする必要はなく、全て退職代行業者が対応してくれるため安心です。

その後、最終的な退職日や有給の消化スケジュールが決定し、退職に向けた手続きがほぼ完了となります。

手順⑤郵送で備品の返却や書類の提出をおこなう

有給消化しながら退職代行を利用する手順5は、郵送で備品の返却や書類の提出をおこなうことです。

退職代行を利用することで直接出社する必要はありませんが、会社に返却すべきものや受け取るべき書類が残っている場合は返却を忘れないようにしましょう。

郵送する際は、トラブルを避けるために「書留」や「宅配便」のように追跡可能な配送方法の利用がおすすめです。

手順⑥退職完了｜有給があれば依頼した日から出社不要

退職代行を利用し有給休暇を消化する場合、手続きを完了させた段階で事実上の「退職完了」となります。

有給休暇が残っていれば退職代行を依頼したその日から出社する必要がなくなり、有給期間中は自宅で過ごしながら、正式な退職日を迎えられます。

退職代行をうまく活用して、有給消化と退職手続きを完了しましょう。

有給消化の交渉ができる退職代行の選び方

有給消化の交渉ができる退職代行の選び方を3つ紹介します。

詳しく解説します。

退職代行サービスの対応範囲を確認する

有給消化の交渉ができる退職代行の選び方1つ目は、退職代行サービスの対応範囲を確認することです。

退職代行業者によっては、有給消化の交渉が含まれていないこともあるため、事前に確認しておかないと、有給消化ができない可能性があります。

有給休暇の消化について会社との交渉が可能かどうか、退職代行のサービス内容をしっかり確認しましょう。

利用料金だけで判断しない

有給消化の交渉ができる退職代行の選び方として、利用料金だけで判断しないことも挙げられます。

料金が安い退職代行業者は基本的な退職手続きしか対応していない場合もあり、有給消化の交渉や、会社とのトラブル解決は対応範囲外な可能性もあります。

料金だけでなく、どのようなサポートが含まれているのか代行業者のサービス内容をしっかり確認しましょう。

実績や評判を確認する

有給消化の交渉ができる退職代行の選び方では、実績や評判を確認するのも大切です。

特に有給消化を確実に交渉してもらいたい場合、これまでの成功事例や利用者の評価は信頼性を見極めるための大切な指標となります。

サービスの内容や料金だけでなく、どれだけの実績を持ち、どのような評判を得ているのか口コミサイトやSNSを見てしっかり調べるようにしましょう。

有給消化したい人におすすめの退職代行

有給消化したい人におすすめの退職代行を運営元別に紹介します。

詳しく解説します。

弁護士運営の退職代行おすすめ3選｜トラブルにも対応可能

弁護士が運営するおすすめの退職代行は以下の3社です。

弁護士法人ガイア

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人ガイアは、退職代行サービスの中でも特に法的対応に強みを持つ、信頼性の高い弁護士運営の退職代行です。

弁護士が運営しているため、有給消化や退職に関するあらゆる法的交渉を代行してくれます。

特にトラブル対応や有給消化に対する確実な対応を求める人にとっておすすめの退職代行サービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやび

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人みやびは、法的トラブルにも強い、信頼できる退職代行サービスを提供している弁護士運営の事務所です。

退職代行に関する無料相談を行っており、初めて退職代行を利用する人でも安心して相談できます。

退職時の手続きをすべて法的に対応してもらいたい、トラブルなく円滑に退職したいという人にとって非常に頼りになるサービスです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士ビーノは、法的なサポートを重視し確実な退職と有給消化を実現するための弁護士が運営している退職代行サービスです。

退職代行だけでなく万が一、裁判沙汰になった際にも弁護士ならではの強力なサポートが得られるため、安心して退職手続きを進められます。

退職時に会社とのトラブルが予想される人にとっておすすめの退職代行サービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

労働組合運営の退職代行おすすめ3選｜有給消化の交渉が可能

労働組合が運営するおすすめの退職代行は以下の3社です。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

リーガルジャパンは、労働組合が運営する退職代行サービスとして、労働者の権利を守りながら確実に退職と有給消化をサポートする信頼性の高い業者です。

弁護士監修で法律に基づいた交渉ができ、有給消化の交渉から会社とのトラブルにも柔軟に対応できます。

退職や有給に関する不安やトラブルを最小限に抑え、安心して退職手続きを進めたい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHI（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

TORIKESHIは、労働組合が運営する退職代行サービスで、特に有給消化の交渉に強い点が魅力です。

会社とのトラブルがあっても労働組合としての立場を活かして、有給消化の確保や円満な退職をサポートしてくれます。

自分の権利を守りつつ、安心して退職手続きを進めたい人にとっておすすめの退職代行サービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請

退職代行Jobsは、労働組合が運営する退職代行サービスで、有給休暇の消化にもしっかりと対応してくれます。

労働組合運営の退職代行サービスのため、弁護士運営に比べて料金が抑えられているのが魅力です。

コストをできるだけ抑えながらも、退職手続きや有給消化の交渉をしっかり行いたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

有給消化に関する基礎知識

有給消化に関する基礎知識を5つ紹介します。

詳しく解説します。

有給休暇が付与される条件

有給休暇が付与される条件は以下を参考にしてください。

有給休暇は正社員だけでなく、アルバイトやパートタイムの労働者にも適用されるため、雇用形態に関わらず、自分が有給休暇を取得できるか条件を確認しておきましょう。

有給休暇が付与される条件をしっかりと理解しておくことで、自分の権利を最大限に活用できます。

有給休暇取得は労働者の権利のため退職代行でも問題なく取得可能

有給休暇取得は労働者の権利のため退職代行でも問題なく取得可能なことも頭に入れておきましょう。

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の正当な権利であり、退職の際にも問題なく取得できます。

退職を考えている人や有給休暇を無駄にせず消化したい人は、退職代行業者を上手に活用してサポートを受けるようにしましょう。

有給休暇の繰越計算

有給休暇の繰越計算も大切です。労働者の権利として有効活用しましょう。

有給休暇には取得できる期間が決まっており、消化しなかった場合は翌年に繰り越せる制度があります。

ただし、繰越できる有給休暇は前年度分までなので、消滅しないように計画的に消化するようにしましょう。

有給休暇の時間取得

有給休暇の時間取得という方法もあります。時間単位での有給休暇は、短時間の休暇が必要なときに役に立ちます。

有給休暇は、通常1日単位で取得するのが一般的ですが、働く人がより柔軟に休暇を取得できるように時間単位での取得も可能です。

会社が時間取得の制度を採用している場合、1日単位の休暇にこだわらず柔軟に有給を活用して、仕事とプライベートをバランス良く管理しましょう。

有給休暇日数の確認方法

有給休暇日数の確認方法を把握しておきましょう。会社ごとに有給休暇付与のタイミングが異なるので注意が必要です。

有給休暇は、労働者に与えられた正当な権利ですが、自分が現在どれだけの有給休暇を保有しているのかを正確に把握している人は少ないかもしれません。

多くの企業では、給与明細に有給休暇の残日数が記載されています。給与明細に目を通して最新の残日数を確認しましょう。

有給休暇の日数を正確に把握すると休暇計画を立てやすくなり、退職時にも無駄なく消化できるようになります。

退職代行や有給消化に関するよくある質問

退職代行や有給消化に関するよくある質問をいくつか紹介するので、参考にしてください。

退職代行を利用しても有給消化できないことはある？

有給休暇は労働基準法で認められた労働者の権利であり、退職代行を利用しても基本的には有給消化ができないということはありません。

確実に有給消化をしたい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行業者を選び、計画的に手続きを進めるようにしましょう。

有給休暇は買い取ってもらえる？

原則として有給休暇の買い取りは労働基準法では認められていません。ただし、いくつかの例外も存在します。

有給休暇の買い取りは、基本的に法律では認められていないものの、退職時や法定外の有給については例外的に認められることがあります。

会社と交渉が必要な場合は退職代行サービスの弁護士に相談するようにしましょう。

高い費用を支払っても弁護士運営の退職代行に依頼するべき？

会社との間でトラブルが予想される場合は、高い費用を支払っても弁護士運営の退職代行に依頼すべきです。

通常の退職代行業者と比べ弁護士運営のサービスであれば、法的根拠に基づいて会社と交渉が可能で、必要であれば訴訟などの法的手続きを踏むこともできます。

特に、問題のある会社から確実に退職を成功させたい場合は、弁護士のサポートを受けて退職手続きを進めるようにしましょう。

退職時に有給消化をしないとどうなる？

有給休暇は労働基準法で労働者に認められた権利ですが、消化せずに退職すると未消化分は消滅してしまいます。

退職時に有給休暇の消化を希望する場合、事前に会社と退職日までの有給消化について交渉が必要です。

退職時には有給消化をしっかり行い、無駄なく退職できるようにしましょう。

退職代行を利用して正当に有給消化しよう

会社と直接交渉するのが難しい、あるいはトラブルが予想される場合、退職代行サービスを利用して有給休暇を無理なく正当に消化できます。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスは、労働者の代わりに会社に対して退職の意思を伝え、有給休暇の消化についても交渉を行ってくれます。

有給休暇は労働基準法で守られた権利であり、会社が有給休暇の取得を拒否することは違法です。

未払い賃金や残業代の請求も同時に対応してくれるため、会社とのトラブルを避けたい人は退職代行を上手く活用して退職手続きを進めるようにしましょう。