退職代行を利用しても退職金はもらえる？条件や注意点を解説

退職代行を初めて利用する場合、退職金はもらえるのか不安だったり、退職代行にも種類があって、どれを選べば良いか分からなかったりする人もいるでしょう。

この記事では、退職代行サービスを利用しての退職金や未払い賃金などの扱いはどうなるのか、サービスの内容や注意点も含めて詳しく紹介します。

退職代行を利用しても退職金はもらえる！

退職代行サービスを利用した場合でも、原則として退職金はもらえます。退職代行を利用すること自体を理由に、退職金の減額や不支給になることはありません。

退職代行の利用にかかわらず、会社に退職金制度がない場合や、懲戒解雇などは退職金が支給されないため、注意しましょう。

退職代行を利用する際の退職金に関する注意点

退職代行を利用する際の退職金に関する注意点は、以下の3点があります。トラブルを未然に防ぐためにも、事前に把握しておきましょう。

それぞれ解説します。

注意点①勤務先の退職金に関する規則を確認しておく

退職代行を利用する際は、勤務先の退職金に関する規則を事前に確認しておきましょう。

退職金の支給条件などは、各企業が就業規則や退職金規定で細かく定めています。多くの企業では、「勤続3年以上」が支給対象ですが、1年未満でも支給する企業も一部存在するので確認が必要です。

また金額においても、企業ごとに計算方法が異なり、自分がいくらもらえるのか事前に把握しておくことで、経済面において今後の計画が立てやすいでしょう。

注意点②そもそも退職金制度があるかを確認する

退職代行を利用する際は、そもそも退職金制度があるかを確認しましょう。

厚生労働省の令和5年「就労条件総合調査」によると、約75.5％の企業が何らかの退職給付制度を導入していることが分かっています。

企業規模が大きくなるほど制度導入率が高く、規模の小さい企業は導入率が低い傾向にあるため、注意が必要です。

退職金制度は企業ごとの就業規則などに定められており、事前に確認できます。もし退職金に関する記載が見当たらなかったり、不明点があったりした場合は人事部などに問い合わせしましょう。

注意点③退職金の支払いを拒否される可能性もある

退職代行を利用する際は、退職金の支払いを拒否される可能性もあることに注意しましょう。

退職金が支払われない主な理由について、まとめました。

上記のような理由の場合には、実際に退職金の支払いを拒否されることはあります。支給条件を満たしているのに支払いを拒否される場合は、弁護士の退職代行会社であれば交渉や請求などで対応可能です。

退職金以外で退職代行を利用するメリット

退職金以外で退職代行を利用するメリットは、以下の3点があります。

順番に解説します。

メリット①自分はなにもせず退職できる

退職金以外で退職代行を利用するメリットの1つ目は、自分はなにもせず退職できることです。

退職代行を利用すると、会社への退職の意思表示などはすべて代行業者が行ってくれるため、連絡や出社の必要はありません。

ただし、退職届などの書類作成や必要書類の準備、会社から借りている物の返却など、一部自分で対応しなければならない作業があります。

メリット②同僚や上司と顔を合わせる必要がない

退職金以外で退職代行を利用するメリットには、同僚や上司と顔を合わせる必要がないことも挙げられます。

一般的な退職準備は、まず上司や関連する周りへ退職意思表示をしなくてはなりませんが、退職代行を利用すればその必要はありません。

例えば「上司の顔を見たくない」「会うのが辛い」などといった悩みがある場合、会社への連絡は一切代行業者が請け負うため、精神的な負担が減るでしょう。

メリット③相談した即日に退職できる

退職金以外で退職代行を利用するメリットは、相談した即日に退職できることも含まれます。

退職代行を利用すると、原則としてその日から出社が不要になります。ただし、法律上は退職の意思表示から2週間後が正式な退職日となるため、退職日までは有給や欠勤として扱われるのが一般的です。

会社からの貸与物の返却や、必要書類の提出など、最低限の手続きは退職日までに済ませましょう。

退職金以外で注意するべき退職代行のデメリット

退職金以外で注意するべき退職代行のデメリットは、以下の3点があります。

それぞれ解説します。

デメリット①会社を辞めることに費用が発生する

退職金以外で注意するべき退職代行のデメリットの1つ目は、会社を辞めることに費用が発生する点です。

本来であれば、退職は自身で「退職届」を提出することにより無料でできますが、退職代行サービスを利用すると費用が発生してしまいます。

発生する費用についてまとめました。

運営元	費用（目安）
民間企業	1〜3万
労働組合	2〜3万
弁護士事務所	5万〜10万

会社を辞めるだけにお金がかかることは、人によっては抵抗があり、負担と感じる可能性があるでしょう。

デメリット②円満退職は難しい

退職金以外で注意するべき退職代行のデメリットとして、円満退職は難しいことを把握しておきましょう。

退職代行を利用すると円満退職が難しい主な理由を以下に挙げます。

退職代行は利用すると即日には出社しなくても良いため、急な退職に驚き、不信感を抱く人もいるでしょう。

また直接の挨拶やお礼がないため、人間関係が悪くなるケースもあります。出社せずとも、メールや手紙などでお世話になった人への感謝の気持ちを表すことで、印象の良い退職も可能です。

できる限りの円満退職を目指すのであれば、周りに配慮することを意識しましょう。

デメリット③引き継ぎをしないと会社の人に迷惑がかかる

退職金以外で注意するべき退職代行のデメリットには、引き継ぎをしないと会社の人に迷惑がかかることも考えられます。

一般的な退職は、退職する約1ヶ月以上前には退職の意を伝え、残りの日数で引継ぎするよう計画を立てます。

退職代行を利用して即日退職となると、引継ぎ不足となり周りの迷惑となる可能性があるでしょう。

法律上は引継ぎの義務はありませんが、会社や同僚の負担を減らすため、またトラブルを避けるためにも可能な範囲で引継ぎを行うことが推奨されます。

退職金をもらうなら労働組合か弁護士運営の退職代行がおすすめ

退職金をもらうなら労働組合か弁護士運営の退職代行がおすすめです。理由は以下の2点があります。

それぞれ詳しく解説します。

労働組合や弁護士は有給や未払給与に関する交渉が可能

退職金をもらうなら労働組合か弁護士運営の退職代行がおすすめな理由として、有給や未払給与に関する交渉が可能だからです。

退職代行サービスは企業ごとに内容が異なります。サービス内容について、以下の表にまとめました。

サービス内容	民間企業	労働組合	弁護士事務所
退職意思の伝達	⚪︎	⚪︎	⚪︎
未払い給与や退職金の交渉	×	⚪︎	⚪︎
会社との退職条件の交渉	×	⚪︎	⚪︎
法的問題の対応（慰謝料の請求など）	×	×	⚪︎
裁判・起訴対応	×	×	⚪︎

民間企業は交渉権を持たないため、退職の意を伝えることしかできないことに注意しましょう。

労働組合は団体交渉権を持っているため、未払い賃金や有休消化などの交渉が可能です。

弁護士事務所は代理権を利用でき、すべての範囲で交渉・請求が可能です。具体的には有給取得、未払い賃金・残業代・退職金の請求や、慰謝料請求、さらには労働審判や裁判まで対応できます。

退職時にトラブルがある場合は弁護士が運営するサービスであれば安心です。

弁護士はトラブルに発展しても法的対応をしてくれるため安心

弁護士の退職代行はトラブルに発展しても法的対応をしてくれるため安心です。

弁護士は「代理権」を持っているため、退職時のトラブル全般に対して合法的に対応できます。

また退職時のトラブルだけでなく、パワハラやセクハラなどのハラスメントに関する慰謝料や、労災申請など退職に付随するさまざまな労働問題にも対応可能です。

トラブルがあると事前に予想される場合には、費用が多少高くとも弁護士を通じて退職する方が安心して任せられます。

退職金をもらいたい人におすすめの退職代行サービス3選

退職金をもらいたい人におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

順番にみていきましょう。

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	【安心パックプラン】 27,000円 +労働組合費2,000円 【シンプルプラン】 27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・有給申請 ・必要書受け取り ・転職支援 ・寮や社宅でもOKの安心引越しサポート

退職代行Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと提携している退職代行サービスで、法的トラブルや会社との交渉が必要な場合も、労働法に基づいたサポートが受けられます。

また弁護士が監修しており、退職手続きや有給休暇の取得、未払い賃金などにも適切に対応可能です。

利用者全員がスムーズに退職できたという高い実績と信頼があり、即日対応などスピーディなサポートが評判となっています。

退職金や有給休暇など会社と交渉が必要な人、急いで退職したい人にとって、退職代行Jobsはおすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	19,800円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

リーガルジャパンは日本労働産業ユニオン（労働組合）が運営しており、会社との交渉が合法的に可能です。また弁護士監修のため、トラブルやリスクを最小限に抑えられます。

さらに退職後の手続きや転職支援、失業保険のアドバイスなど、退職後もサポートが続く点がリーガルジャパンの大きな特徴です。

万が一退職できなかった場合は返金保証もあります。サポートはLINEでも可能で、24時間365日相談を受け付けているため、退職後のトラブル相談がある人や忙しい人にとってリーガルジャパンはおすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行トリケシ

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	19,800円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

退職代行トリケシは日本労働産業ユニオン（労働組合）が運営しており、団体交渉権を活用した対応が可能で、弁護士監修のため法的にも安心して利用できるサービスです。

追加費用なしの明確な料金設定で、アフターフォロー代も基本料金に含まれていることが特徴です。

また退職できなかった場合は全額返金も行っています。相談や手続きは24時間365日可能で、LINEで完結することも可能なため、電話が苦手な人、アフターフォローが必要な人にとって、退職代行トリケシはおすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／