退職代行サービスの金額相場はいくら？料金・費用による対応の違いや選び方を紹介

退職代行サービスは運営元によって、金額や対応可能な業務範囲が大きく異なります。それぞれの特徴を知っておくことで、自分に合う退職代行サービスを見つけられるようになるでしょう。

この記事では、退職代行サービスの金額相場やおすすめの退職代行サービスについて詳しく解説していきます。

退職代行サービスの金額相場は3つの運営元によって異なる

退職代行サービスの金額相場は、以下3つの運営元によって異なります。

詳しく解説します。

民間企業が運営する退職代行の金額相場は1万〜5万円

民間企業が運営する退職代行の金額相場は、1万〜5万円です。対応範囲は依頼者に代わって退職の意志を伝えることに限定されていますが、低価格で利用できます。

有給休暇の取得や未払い金請求などの交渉は一切できないため、利用の際は注意が必要です。

交渉が必要な場合は、運営元が労働組合か弁護士の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

労働組合が運営する退職代行の金額相場は2万5000〜3万円

労働組合が運営する退職代行の金額相場は、2万5000〜3万円になります。労働組合は団体交渉権を持っており、会社との交渉が可能です。
勤務先に対して有給休暇取得や未払い金の交渉はできますが、法的対応まではできません。

交渉もでき費用面もある程度抑えられるため、バランスの良い退職代行サービスになっています。

弁護士事務所が運営する退職代行の金額相場は5万〜10万円

弁護士事務所が運営する退職代行の金額相場は、5万〜10万円です。弁護士に依頼すると、交渉や法的対応が必要なトラブルにも対処できます。

たとえば残業代やパワハラなどのハラスメントに対する慰謝料などの請求です。労働関係のあらゆるトラブルに対応してくれるため、問題を解決しスムーズに退職したい人に向いています。

退職代行サービスの金額相場に差がある理由

退職代行サービスの金額相場に違いがある理由は、運営元によって対応できる範囲が異なるからです。

以下は運営元ごとの対応できる業務範囲になります。
※表は左右にスクロールできます

それぞれの対応範囲を知っておくと、どこに依頼すべきかが判断できるようになります。特に退職時のトラブルを避けたい人や退職金の交渉などが必要な人は、これから紹介するポイントを抑えておきましょう。

金額相場に差がある理由①交渉権の有無

退職代行サービスの金額相場に差がある理由として、交渉権の有無が挙げられます。交渉権は以下のような場面で必要になります。

退職代行の運営元が民間企業の場合、法律上勤務先との交渉はできません。しかし運営元が労働組合や弁護士であれば、交渉は可能です。

そのため退職代行サービスを利用する際は、勤務先との交渉が必要かを確認しておくことをおすすめします。

金額相場に差がある理由②法的対応の可否

退職代行サービスの金額相場に差がある理由2つ目は、法的対応の可否があるからです。法的対応が必要になる場面は以下が挙げられます。

法律に則った対応ができるのは、弁護士が運営している退職代行サービスだけです。費用は高くなりますが、弁護士に依頼するとトラブルが発生しても解決できる安心感があります。

深刻なトラブルが起きる可能性があれば、弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。

金額相場に差がある理由③細かいサポート内容が異なる

退職代行サービスの金額相場に差がある理由として、細かいサポート内容が異なることが挙げられます。

基本的な内容は変わりませんが、提供しているサポートは退職代行サービスによってそれぞれ異なります。

例えば転職サポートや返金保証の有無、退職時のアフターフォローがあるかなどです。退職代行サービスによっては、雇用形態で金額が変動することもあり、自分に必要なサービスを選ぶことが重要になります。

退職代行を利用する前に細かいサポート内容を確認しておくと、無駄な出費を防げます。

退職代行サービスの金額を比較する際の注意点

退職代行サービスの金額を比較する際の注意点は、以下の2つです。

詳しく解説します。

注意点①料金が安すぎる業者は避ける

退職代行サービスの金額を比較する際の注意点1つ目は、料金が安すぎる業者は避けることです。

業者のなかには、相場と比べて格安でサービスを提供しているところもあります。料金が安すぎると、悪徳業者により詐欺の可能性があったり依頼後に追加請求されたりする場合があります。

安すぎる業者はトラブルの原因になりかねないため、費用が相場と比べて安いサービスは避けるようにした方がよいでしょう。

注意点②追加料金が発生する可能性があるため要確認

退職代行サービスの金額を比較する際の注意点として、追加料金が発生する可能性があるため要確認する必要があります。

退職代行サービスのなかには、オプションで追加費用が発生する場合があります。追加費用が発生する場合は、以下の通りです。

自分の希望金額を超えないように、費用がかかるオプションなどは事前に相談して確認しておきましょう。

退職代行サービスはどこの運営元を選ぶべき？費用をかけたほうがいい？

退職代行サービスはどこの運営元を選ぶべきかや、どこまで費用をかけるべきかを以下の項目に分けて解説します。

退職の意思を伝えるだけなら「民間企業」運営でも問題なし

退職の意志を伝えるだけなら、運営元が「民間企業」の退職代行サービスを選びましょう。

民間企業の退職代行サービスは、勤め先に対する交渉はできませんが、1万〜2万円ほどと格安で依頼できます。

そのため勤め先との交渉や法的対応が不要な場合は、費用を安く抑えられます。しかし、退職の意志を伝えるだけであっても、退職代行のサービス内容や追加料金が発生しないかを確認しておくことは重要です。

サービスの質と料金の安さを両立するなら「労働組合」運営がおすすめ

サービスの質と料金の安さを両立するなら「労働組合」運営の退職代行サービスがおすすめです。

労働組合は退職意志の伝達以外にも、勤め先との交渉を行えます。費用相場は2万5000〜3万円ほどで、比較的安く依頼できるため、質の良さと料金の安さを両立したい人におすすめです。

民間企業の退職代行サービスに比べて対応範囲も広いので、未払い給与の交渉や有給休暇の取得などが必要な場合に利用するようにしましょう。

法的対応が必要になる可能性があるなら「弁護士」運営が安心

法的対応が必要になる可能性があるなら「弁護士」運営の退職代行サービスが安心です。弁護士に依頼すると、退職に関連するあらゆるトラブルに対応してくれます。

損害賠償やハラスメントに対する慰謝料の請求などを行えるため、安全に問題を解決して退職できます。

費用相場は5万〜10万円と高くなりますが、退職のトラブルを無くしたい場合は、弁護士の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

費用をかけてでも弁護士運営の退職代行サービスを利用するべき人

費用をかけてでも弁護士運営の退職代行サービスを利用するべき人は、以下の通りです。

詳しく解説します。

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けている人

費用をかけてでも弁護士運営の退職代行サービスを利用するべき人として、パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けている人が当てはまります。

ハラスメントを受けた際の慰謝料請求は、弁護士資格を持つ退職代行サービスでしか対応できません。

深刻なトラブルもしっかり解決してくれるため、安全に退職できます。しかし請求した金額の数％を成功報酬として支払う場合があるため、サービス内容は事前に確認しておきましょう。

損害賠償される可能性がある人

費用をかけてでも弁護士運営の退職代行サービスを利用するべき人には、損害賠償される可能性がある人が挙げられます。

たとえば即日退職や無断欠勤で退職する場合、会社に不利益を与えたと見なされて、損害賠償を請求される可能性があります。

多額の請求をされた場合には、法的対応ができる弁護士が必要です。弁護士は法律に基づいて対処してくれるため、悪質な請求などを無効にできます。

トラブルが起きるか不安な人は、弁護士運営の退職代行サービスを利用すると安心できるでしょう。

即日で確実に会社を辞めたい人

費用をかけてでも弁護士運営の退職代行サービスを利用するべき人は、即日で確実に会社を辞めたい人です。

自己都合による即日退職は、会社から損害賠償を請求をされたりトラブルに発展したりする可能性があります。

民間企業や労働組合も即日退職に対応していますが、損害賠償を請求されたときなどに対処できません。

万が一のトラブルに備えて、弁護士の退職代行サービスに依頼しておくとスムーズに退職できるでしょう。

退職代行に費用を支払っても得するケース

退職代行では会社と交渉できる業者を利用すると、費用を支払っても得するケースがあります。

会社に交渉し未払い金の請求などを行うと、支払った費用以上の金額を回収できるため、費用を気にせず安心して退職ができるでしょう。

以下では退職代行に費用を支払っても得するケースを詳しく紹介していきます。

未払い賃金や有給休暇・退職金で数十万円得することもある

退職代行に費用を支払っても、未払い賃金や有給休暇・退職金で数十万円得するケースがあります。

退職代行を利用せずに辞めると、未払い賃金や有給休暇など本来取得できたものを見逃してしまう可能性が高いです。

退職代行に依頼することで、未払い賃金や退職金の請求ができ、結果的に数十万円得する場合があります。

成功報酬として請求額のいくらかを支払ったとしても、トータルでプラスになるでしょう。

そのため、請求できるものがある場合は退職代行の利用がおすすめです。

弁護士運営の退職代行なら慰謝料請求まで相談可能

弁護士運営の退職代行なら慰謝料請求まで相談が可能のため、慰謝料を取れた場合は退職代行サービスでかかった費用を回収できます。

パワハラやセクハラなどのハラスメントで慰謝料を請求したい場合は、弁護士に依頼する必要があります。

労働組合でも交渉は可能ですが、法的対応ができる弁護士だと確実に請求ができるでしょう。

ハラスメントの慰謝料は、一般的には30万〜200万円程度になることが多いです。悪質な事案はさらに請求できる場合もあります。

弁護士は他の運営元と比べて高いですが、慰謝料を取れるとかなり得することは間違いありません。

退職代行サービス9社の料金価格を一覧比較！おすすめ業者を運営元ごとに紹介

退職代行サービス9社の料金を一覧で比較しました。
※表は左右にスクロールできます

退職代行サービスは、自分に合う料金とサポート内容を選ぶことが重要です。特に運営元が異なると、提供している内容も大きく変わっていきます。

以下ではおすすめの業者を運営元ごとに紹介していきます。

自分に合う業者を見つけて、スムーズに退職できるようにしましょう。

民間企業が運営するおすすめ退職代行サービス

民間企業が運営するおすすめ退職代行サービスは、以下の3つです。

詳しく解説します。

退職代行モームリ

出典：momuri.com

運営会社	株式会社アルバトロス
運営タイプ	民間企業
利用料金	・正社員　22,000円 ・アルバイト、パート　12,000円
返金保証	○
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ支払い
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・会社への代行連絡 ・退職手続き ・転職支援

退職代行モームリは、相場より圧倒的に安い料金が特徴の退職代行サービスです。通常の相場が25,000円〜30,000円に対し、正社員は2万2000円、アルバイトは12,000円から利用できます。

また低価格ながらも、退職や勤務に関しての無料相談や転職支援などのサポートも充実しています。

代行サービス利用後、1年間料金が半額になる割引コードも付与されるため、何度も利用する人やとにかく費用を抑えたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

退職代行ヤメドキ

出典：yamedoki.co.jp

運営会社	株式会社25H
運営タイプ	民間企業
利用料金	24,000円
返金保証	×（後払い）
支払い方法	クレジットカード
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化交渉 ・退職後のアフターフォロー

退職代行ヤメドキは完全後払いの制度を採用しており、退職日が決定した後に費用を支払うため、安心して利用できます。

選択できるプランは4つで、最短1日で退職できるものから30日程度時間をかけて退職するものもあり、退職期間の調節が可能です。

また弁護士や社労士とも提携しているため、トラブルや社会保険給付などの対応もサポートしてくれます。

後払いを利用したい人やじっくりサポートして欲しい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

退職代行ニコイチ

出典：g-j.jp/lp04

おすすめスコア	★3.81 料金★4.60｜安心度★3.75｜交渉力★2.50｜トータルサポート★3.75｜スピード★4.45
運営会社	株式会社ニコイチ	運営タイプ	民間企業
利用料金	27,000円	返金保証	◯
支払い方法	クレジットカード/電子マネー決済/銀行振込	対応時間	7:00～23:30
即日退職	◯	相談手段	LINE
対応エリア	全国	有給・未払い給与等の交渉	✕
その他サポート	・転職支援

退職代行ニコイチは、累計5万人以上の退職を成功させてきた退職代行サービスです。申し込みから最短10分で職場に連絡して、即日退職が可能になっています。

書類の受け取りや貸与物の返却など全ての手続きを代行してくれるため、会社に出向く必要はありません。

退職後の2ヶ月以内であれば代行も可能なので、追加で必要書類が発生した際にも安心できるでしょう。

即日退職したい人や面倒な手続きを全て代行して欲しい人におすすめです。

＼ 電話・LINE・Webフォーム(メール)から相談可能 ／

 

 

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービスは、以下の3つです。

詳しく解説します。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

リーガルジャパンは、日本労働産業ユニオンが運営している退職代行サービスです。LINEから24時間気軽に相談を行えます。

依頼した日から会社への連絡は不要で、即日退職にも対応しています。必要な書類は全て郵送可能なため、スムーズに退職できるでしょう。

また退職後のフォローも充実しており、転職サポートや最大200万受け取れる失業保険の紹介もしてくれます。

気軽に退職代行を利用したい人や手厚いサポートをして欲しい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHi（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

TORIKESHi（トリケシ）は、やり取りが全てLINEで完結できる退職代行サービスです。退職するか迷っている場合の相談でも、丁寧に対応してもらえます。

退職の連絡は早朝や出社の1時間前などいつでも可能です。手続きも郵送で済むため、顔を合わせることなく退職できます。

離職票や雇用保険被保険者証など、必要書類の受け取りまでサポートしてくれることもメリットです。

電話での相談が苦手な人や今すぐ退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請

退職代行Jobsは、弁護士が監修している退職代行サービスです。弁護士監修のもとスムーズに話を進めることで、会社を刺激せずそのまま円満退職が可能になります。

有休消化の取得や未払い給与の交渉もできるため、安心して利用できるでしょう。また現金で後払いもできるので、利用時にあまり持ち合わせがなくても利用可能です。

できるだけ穏便に退職したい人や後払いを利用したい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

弁護士事務所が運営するおすすめ退職代行サービス

弁護士事務所が運営するおすすめ退職代行サービスは、以下の3つです。

詳しく解説します。

弁護士法人ガイアの退職代行

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人ガイアの退職代行は、退職成功率100％を誇る退職代行サービスです。経験豊富な弁護士が、退職金や損害賠償請求などさまざまな問題に対応してくれます。

成功報酬として請求額の20%を支払う必要がありますが、依頼にかかった費用以上の金額を得られるでしょう。

また退職後は傷病手当の申請もサポートしており、最大18ヶ月の給付金を受け取れる場合があります。

申請には条件があるため、自分が対象者かは一度相談してみましょう。

費用がかかっても確実に退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやびの退職代行サービス

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、依頼完了まで無期限でサポートしてくれる退職代行サービスです。

一般的な退職代行サービスは、サポート期間が過ぎたら相談に応じてもらえなくなるところがほとんどです。

しかし弁護士法人みやびの場合は、退職後に会社から書類が届かないなどの問題が発生しても、いつでも相談可能になっています。

また退職代行は3つのプランから選択でき、27,500円から利用可能です。一番安いプランは給与や有休などの交渉はできませんが、弁護士が直接対応してくれるのは大きなメリットと言えるでしょう。

退職後のトラブルに備えておきたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士ビーノは、弁護士法人mamoriが運営している退職代行サービスです。運営の代表はYoutubeなどのSNSで情報発信しているため、身近に感じられ相談しやすいことがメリットになっています。

退職成功率も100%を誇り、経験も豊富なので退職金の請求や有給消化の交渉も安心して任せられるでしょう。

依頼する弁護士の実績を重視している人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

退職代行サービスの料金・費用に関するよくある質問

退職代行サービスの料金・費用に関するよくある質問を紹介します。

退職代行はアルバイトでも利用できる？費用相場はどれくらい？

退職代行はアルバイトでも利用可能で、費用相場は2〜3万円ほどです。退職代行は雇用形態や契約年数に関係なく利用できるサービスになります。

そのため、アルバイトであっても気軽に相談可能です。しかし業者によっては追加料金がかかり、相場よりも高くなる可能性がある点に注意しておきましょう。

高い金額を支払ってでも弁護士に依頼する価値はある？

高い金額を支払ってでも弁護士に依頼する価値はあります。弁護士に依頼すると、退職金の交渉や未払い金の請求などを行ってくれます。

民間業者は労働者に代わり退職の意志を伝えることは可能ですが、交渉などは一切できません。

そのため、民間業者に依頼した場合は期待の成果を得られない可能性があります。働いている企業との交渉が必要と感じた場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

退職代行サービスは民間企業、労働組合、弁護士の3つの運営元によって金額相場が異なります。

費用を無駄にしないためにも、運営元の特徴を理解して自分に合うサービスを選ぶことが重要です。

また退職代行のなかには、追加料金やオプションなどで相場よりも費用が高くなるサービスもあります。

気になる退職代行サービスは無料相談した上で、しっかり内容を確認してから利用するようにしましょう。