退職代行のデメリットまとめ｜メリットやリスクへの対処法も解説

退職代行は退職したいのに辞めさせてもらえない人や、自分から退職意思を伝えられない人の代わりに退職手続きを代行してもらえる便利なサービスです。

一方で、退職代行を利用することで会社とトラブルになるなど、デメリットやリスクが気になる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、退職代行のメリットとデメリット、リスクを回避するための対処法を紹介します。

退職代行への依頼を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

退職代行のデメリットとして懸念される噂の真相

退職代行は以下のことが噂されており、デメリットとして懸念されています。

噂の真相を解説します。

退職代行を利用すると退職金がもらえない？

退職代行のリスクとして、退職金がもらえないことが噂されていますが、結論としては以下の2つです。

それぞれ解説します。

退職代行の利用は退職金の受け取りには影響しない

退職代行の利用は退職金の受け取りには影響しません。退職代行を利用したからといって、退職金が無くなることは原則ありません。

もし、企業側が退職代行の利用を理由に退職金を支払わなかった場合、不当にあたるので弁護士を通じて請求することが可能です。

そもそも退職金がない会社は全体の約20%

退職金が出ない会社も多く、そもそも退職金がない会社は全体の20％ほどあります。企業が退職金の規定を設けることは必須ではなく、実は退職金が出ない会社も意外と多いです。

退職金が出るとしても、10年以上勤続している場合のみなど条件付きの企業もあります。

従業員30人以上の企業において、退職金がない企業は約20%という結果になっています。（引用：厚生労働省｜退職給付（一時金・年金）の支給実態）

約5人に1人がそもそも退職金を受け取れない可能性があることを覚えておきましょう。

退職金に関しては社内規定をよく確認しておくことが大切です。

退職代行を利用すると退職時に有給が消化できない？

退職代行のデメリットとして退職時に有給が消化できないことが噂されていますが、退職代行を利用しても有給消化は可能です。

退職代行を利用しても有給消化は可能

退職代行を利用しても有給消化は可能です。有給の残り日数や期限は労働基準法によって決められているので、会社の都合で勝手に取り消されることはありません。

「退職するから有給を取り消す」と企業が言った場合は完全に違法になります。有給の取得は退職金と違い、労働基準法で定められている労働者の義務です。

残りの有給をすべて消化して辞めるように、退職代行を利用する際は担当者に相談しましょう。

退職代行では未払賃金の交渉や請求までしてもらえない？

退職代行のデメリットとして、未払賃金の交渉や請求ができない懸念が噂されています。

退職代行を利用することで、未払い給与の支払いについて企業と交渉できるのか、以下の項目で解説します。

ひとつずつ見ていきましょう。

民間の退職代行業者では非弁行為になる可能性がある

民間企業が運営する退職代行業者が、未払賃金の請求をすると非弁行為になる可能性があります。

民間企業の退職代行は未払い給与の交渉や請求は行っていないことが多く、退職意思の伝達のみに特化しているところがほとんどです。

賃金の問題は法律に触れる場合があるので、民間企業では対応できないケースが多いことを覚えておきましょう。

未払い賃金の交渉や請求は弁護士運営の退職代行に依頼すべき

未払い賃金の交渉や請求が発生する場合は、弁護士運営の退職代行に依頼しましょう。

明らかに残業代が少ない場合や、サービス残業が日常化している企業には、未払の残業代を請求することが可能です。

未払い給与を請求したい場合は、弁護士が運営している退職代行を利用するか、直接弁護士に相談することをおすすめします。

退職代行は有給休暇や退職金を交渉できるサービスを選ぶと安心

退職代行は有給消化や退職金の交渉に対応しているサービスと選ぶと安心です。

本来は有給が取り消されたり残業代が支払われなかったりしたら会社側が悪いと言えますが、泣き寝入りされた場合は自分が損害を負うことになります。

いくら会社が悪くても自分ひとりで交渉すれば拒否される場合もあります。不正行為をしてくる会社に対しては、交渉や請求に対応するために労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶと良いでしょう。

退職代行のデメリットやリスク

退職代行のデメリットやリスクとして以下の5つが挙げられます。

ひとつずつ見ていきましょう。

デメリット・リスク①損害賠償や懲戒解雇のワードで脅される可能性がある

退職代行のデメリットやリスクの1つ目は、損害賠償や懲戒解雇をすると脅される可能性があることです。

しかし、社員を引きとめるために「辞めたら訴える」と脅されることはあっても、本当に訴訟になることはほぼありません。

なぜなら、損害賠償請求には正当な根拠が必要で費用もかかるので、会社側がひとりの社員に対して訴訟を起こすメリットはないからです。

脅されている場合でも、退職代行に相談すれば適切に対応してもらえるので、安心して依頼しましょう。

デメリット・リスク②退職金が不当に減額される可能性がある

退職代行のデメリットやリスクとして、退職金が不当に減額される可能性があります。

本来は、企業が就業規則などで退職金の支給を規定していれば、退職代行を利用しても退職金を受け取れる権利はあります。

しかし、退職代行を利用してすぐに辞めた場合は、不当に減額されたり支払いを放置されたりする可能性もあるでしょう。

退職金の減額が予想される場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行に依頼して請求することをおすすめします。

デメリット・リスク③依頼費用がかかる

退職代行は依頼費用がかかることがデメリットです。自分で退職意思を伝えた場合は料金は一切かかりませんが、退職代行に依頼すると20,000～50,000円の費用がかかります。

自分から退職意思を伝えられる場合は、わざわざ退職代行に依頼する必要はないでしょう。

しかし、料金を支払えば会社に顔を合わせずに面倒な退職手続きをすべて代行してもらえるので、精神的なストレスは軽減できます。

さらに、未払の給与がある場合は、退職代行に依頼して請求すれば依頼費用の元が取れる可能性もあります。

デメリット・リスク④会社の人からの印象が悪くなる

退職代行のデメリットやリスクの4つ目は、会社の人からの印象が悪くなる恐れがあります。

会社の同僚やお世話になった上司に顔を合わせずに突然辞めることになれば、「急に会社を辞めて非常識だ」と思う人も一定数はいるでしょう。

退職後に関係を元に戻すのは難しいので、今の会社との関係を断ち切る覚悟をもってから退職代行を利用すると良いでしょう。

デメリット・リスク⑤悪質な退職代行が存在する

退職代行のデメリットやリスクの最後は、悪質な退職代行が存在することです。近年、退職代行業者の数が増えてきていることに伴って、悪徳業者も増えてきています。

悪徳業者の特徴としては以下が挙げられます。

依頼したときの対応が悪ければ、会社への連絡の際に何を言われるか不安になることもあるでしょう。

料金を支払った後に会社への連絡が行われず音信不通になるなど、最悪の場合は個人情報を盗まれて詐欺被害にあう可能性もあります。

退職代行を利用する際にデメリットやリスクを防ぐ対策法

退職代行を利用する際にデメリットやリスクを防ぐ対策法を紹介します。

詳しく解説します。

企業に大きな損害が出る辞め方は極力避ける

退職代行のデメリットやリスクを防ぐ対策法として、企業に大きな損害が出る辞め方は極力避けましょう。

例えば、企業に損害を与える行為としては以下が挙げられます。

会社から損害賠償を請求されるケースはほとんどありませんが、上記のように会社に損害を与える行為をすれば、こちら側が不利な立場になります。

退職代行を利用する際も後任者への引継ぎは最低限まとめておき、在職中に大きな問題を起こさなければ、トラブルに発展することはほとんどありません。

退職金に関する就業規則を事前に確認しておく

退職代行のデメリットやリスクを防ぐ対策法の2つ目は、退職金に関する就業規則を事前に確認しておくことです。

退職金がもらえると思っていたのに、自社に退職金制度がなかったり、条件を満たしていなかったりして後悔するケースも珍しくありません。

思い込みは危険なので、退職する前には退職金に関する社内規定はしっかり確認しておきましょう。

有給休暇の残り日数を確認しておく

退職代行のデメリットやリスクを防ぐ対策法として、有給休暇の残り日数を確認しておきましょう。

有給の付与日数は労働基準法で定められており、退職の2週間前に伝えれば退職できると決められています。

もし、有給が2週間分以上残っているにも関わらず、退職意思を伝えた後に出社を求められた場合は違法になります。

退職代行を利用すれば、有給を2週間分使用するか欠勤扱いにすることで即日退職が可能なので、有給の残り日数は事前に確認しておきましょう。

未払い給与がある場合は労働組合や弁護士運営のサービスを利用する

退職代行のデメリットやリスクを防ぐ対策法の最後は、未払い給与がある場合は、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを利用することです。

労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスなら会社への未払い給与の交渉が可能です。

未払い給与が多く発生している人は、数十万円取り返せる場合もあるので、退職代行の依頼費用を支払っても得をする可能性もあります。

自分で退職を進めて、本来回収できるはずだった給与が支払われずに泣き寝入りされれば、大きな損をしてしまいます。

デメリットばかりではない！退職代行を利用するメリット

退職代行はデメリットばかりではなくメリットが多いサービスです。以下の7つのメリットを紹介します。

ひとつずつ見ていきましょう。

メリット①会社に出社せず退職できる

退職代行を利用するメリットの1つ目は、会社に出社せずに退職できることです。

上司からのプレッシャーや同僚からの引き止めにあっており、なかなか退職しづらい人も多いかと思います。

退職代行には即日退職に対応している業者もあり、依頼した日から会社に出社せずに退職手続きを進めてくれるサービスがあります。

会社に出社せずに退職できるので、上司や同僚の引き止めに合っている人は利用するメリットは大きいでしょう。

メリット②確実に退職できる

退職代行を利用するメリットとして、確実に退職できることが挙げられます。

退職するために自分で退職の意思を伝えても、拒否されたり聞き入れてくれなかったりする会社も中には存在します。

しかし、会社には退職を拒否する権利はないため、退職代行を利用すればどんなブラック企業でも退職できるように手続きが可能です。

すでに退職を拒否されている場合や、退職しづらい雰囲気がある場合は、退職代行の利用を検討してみましょう。

メリット③退職のハードルが下がる

退職代行のメリットとして退職のハードルが下がることが挙げられます。退職するまでには、以下のように多くの手続きが必要になります。

退職代行を利用すると面倒な退職手続きをすべて代行してもらえるので、退職に対してのハードルが下がることがメリットです。

ただし、退職後に会社から連絡が来ないように、備品整理や業務の引継ぎは最低限まとめてから退職代行の利用をしましょう。

メリット④当日の朝連絡しても即日退職可能

退職代行を利用するメリットは、当日の朝に連絡しても即日退職が可能なことです。

退職代行には即日退職できるサポートがあり、当日の朝に依頼すればその日に退職手続きが完了できるサービスも存在します。

即日退職をすることで会社に行かずに退職ができるので、1日でも早く退職がしたい人におすすめです。

メリット⑤同僚や上司に顔を合わせず退職できる

退職代行を利用するメリットの5つ目は、同僚や上司に顔を合わせず退職できることです。

退職の意思を会社に伝えようとしても、上司や同僚に引き止められるのではないかと不安になる人も多いと思います。

退職代行は退職に関する手続きをすべて代行してくれるサービスのため、自分は会社に行かずに退職できて引き止められる心配もありません。

上司や同僚の視線が気になる人やトラブルを起こさずに退職したい方にもおすすめなので、人間関係の悩みがある人は退職代行の利用を検討してみましょう。

メリット⑥荷物も退職代行業者から会社に頼んで郵送で送ってもらえる

退職代行を利用するメリットとして、荷物も退職代行業者から会社に頼んで郵送してもらえることが挙げられます。

私物が会社に残っている場合は回収しなければなりません。もし出社せずに退職して自分で取りにいけない場合は、退職代行から会社に頼んで郵送してもらうことも可能です。

ただし、郵送してもらうための追加料金を請求される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

メリット⑦自分は何もせずストレスなく辞められる

退職代行を利用するメリットの最後は、自分は何もせずにストレスなく辞められることです。

退職する際には、上司に退職意思を伝えてから引継ぎ業務をまとめて、退職日まで周りの目を気にしながら仕事をするので精神的なストレスがかかります。

退職代行に依頼すれば、退職意思の伝達から退職日の調整、書類の受け取りまで、面倒な手続きはすべて代行してもらえます。

最低限の引継ぎ資料をまとめておき、あとは退職代行に任せておけば、ストレスフリーで退職できることがメリットです。

デメリットやメリットから分かる退職代行を利用するべき人

デメリットやメリットから分かる退職代行を利用するべき人の特徴を解説します。以下に当てはまる人は退職代行の利用を検討しましょう。

詳しく解説します。

自分で上司に辞職を伝える勇気が出ない人

退職代行を利用するべき人の特徴として、自分で上司に退職を伝える勇気がない人が挙げられます。

上司が怖くて退職を拒否されるか不安になっていると、自分からは退職を伝えにくいケースも多いです。

退職代行サービスを利用することで、自分から会社に退職を伝えたとき「断られるのではないか」と余計な心配をしなくて済みます。

特に退職を言い出せないほど不調が出ている場合や、パワハラなどの職場環境が悪い場合は退職代行の利用を検討しましょう。

今すぐに会社を辞めたい人

退職代行を利用するべき人の特徴の2つ目は、今すぐに会社を辞めたい人です。

退職代行には「即日退職」に対応している業者もあり、当日の朝に依頼するとその日に退職手続きを完了させてくれるサービスがあります。

法律上では2週間前までに退職を申し出るように定められていますが、2週間を有給消化したり欠勤扱いにしたりすることで、実質的な即日退職は可能です。

今すぐ会社を辞めたい人は、公式サイトに「即日退職」と明記されている退職代行業者を選びましょう。

退職の手続きがめんどくさい人

退職代行を利用するべき人の特徴として、退職の手続きが面倒に感じる人も挙げられます。退職するまでには主に以下の流れで手続きを行います。

退職代行を利用すると面倒な退職手続きを代行してもらえますが、備品整理や業務の引継ぎまでは代行してもらえません。

退職後に会社から連絡が来ないように、自分でしなければならない作業は最低限まとめておくことが大切です。

会社から退職を引き止められている人

退職代行を利用するべき人の特徴の4つ目は、会社から退職を引き止められている人です。

人手不足や繁忙期の場合は、退職の意思を伝えても引き止められるケースもあります。

退職を引き止められている場合は、退職代行を利用することで、強制的に会社側と退職の話を進めてもらえるでしょう。

会社側は退職を拒否する権利はないため、第三者が介入することにより、スムーズに退職できます。

職場でハラスメントやいじめを受けている人

退職代行を利用するべき人の特徴の最後は、職場でハラスメントやいじめを受けている人です。

職場でパワハラやいじめを受けており、出社しようとすると心身に不調が出るような状態では、会社を辞めたくても退職の意思を伝えることは難しいでしょう。

心身に不調が出ている状態では満足に仕事ができずに、さらに状況が悪化していくことも懸念されます。

パワハラが原因で心身に不調が出ている場合は、退職時に慰謝料を請求できる可能性もあるので、弁護士運営の退職代行に相談することをおすすめします。

デメリットやリスクを回避できる退職代行の選び方

デメリットやリスクを回避できる退職代行の選び方を紹介します。

詳しく解説します。

弁護士か労働組合が運営している退職代行を選ぶ

デメリットやリスクを回避できる退職代行の選び方として、弁護士か労働組合が運営している退職代行を選ぶことがポイントです。

運営元による退職代行サービスの違いを以下の表にまとめました。
※表は左右にスクロールできます

民間企業が運営する退職代行は、安価で利用できますが、有給取得の交渉や未払い給与の請求ができません。

しかし、労働組合は企業と交渉できる「団体交渉権」を持っているため、有給消化の交渉や退職日の調整などの交渉にも対応しています。

さらに、弁護士が運営している退職代行では、金銭面での交渉ができるうえに必要に応じて裁判や訴訟への対応まで依頼することも可能です。

できるだけデメリットやリスクを避けたい人は、労働組合か弁護士が運営している退職代行の利用をおすすめします。

民間企業の退職代行は料金が安いがリスクが伴う

民間企業の退職代行は料金が安いですが、サービスが手薄なことや悪徳業者の可能性があるなどリスクが伴います。

民間企業の退職代行の料金相場は10,000〜30,000円ですが、相場より安すぎる業者は悪徳業者である可能性が高いです。

退職代行サービスを選ぶ際は、評判や口コミを確認し、安心して利用できる業者かどうかを確認しましょう。

民間企業の退職代行に依頼する際は、安価な代わりにリスクが伴うことを理解してから依頼することをおすすめします。

デメリットやリスクを回避できるおすすめ退職代行サービス

デメリットやリスクを回避できるおすすめ退職代行サービスを紹介します。

詳しく解説します。

労働組合運営のおすすめ退職代行サービス

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスは以下の3つがあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスの1つ目は、リーガルジャパンです。リーガルジャパンは労働組合の日本労働産業ユニオンが運営しています。

労働組合が運営しているので、退職の意思を伝えるだけでなく、有給消化や退職金などの交渉にも対応してくれます。

24時間いつでも相談可能なため、職場の上司に顔を合わせることなく即日退職ができる点も魅力的です。

有給消化や残業代、退職金の請求への確実な交渉が必要な人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHI（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスとして、TORIKESHI（トリケシ）があります。

退職代行TORIKESHIは、依頼がすべてLINEで完結できることが特徴の退職代行サービスです。

希望や悩みをLINEで伝えるだけで、希望に沿うように職場へ伝達してもらえるため、職場に顔を出さずに退職できます。

アフターフォローも充実しており、転職支援や離職票の受け取り、引越しのサポートが受けられることもメリットです。

相談が苦手なため、LINEで退職完了できるところへ依頼したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

退職代行Jobs

出典：jobs1.jp

運営会社	株式会社アレス
運営タイプ	労働組合
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払方法	・現金払い ・銀行振込み ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE、電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職届の提出 ・無料転職サポート ・有給申請

労働組合運営のおすすめ退職代行サービスの3つ目は、退職代行Jobsです。退職代行Jobsは株式会社アレスが運営している退職代行サービスです。

弁護士が監修しているため、退職交渉だけでなく有給消化や給与の未払いなど、法的な処置にも対応してくれるので安心して利用できます。

相談が丁寧なところが特徴で、今の自分の状況や会社のことを細かくヒアリングされるので、円満な退職を実現することも可能です。

職場に顔を出さずにスムーズに退職手続きをしたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士運営のおすすめ退職代行サービス

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスは以下の3つがあります。

ひとつずつ見ていきましょう。

弁護士法人ガイアの退職代行サービス

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスの1つ目は、弁護士法人ガイアの退職代行サービスです。

ガイアの退職代行サービスは、経験豊富な弁護士の対応により退職成功率100％を継続しています。

さまざまな職種や雇用形態、就労環境にも対応しているため、正社員やアルバイト問わずどんな人でも安心して利用できます。

弁護士監修のため料金は高めですが、離職票の取り寄せや法的な処置などすべて任せられるので安心です。

弁護士に依頼して確実に退職したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやびの退職代行サービス

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスとして、弁護士法人みやびの退職代行サービスが挙げられます。

弁護士法人みやびは、法律のプロである弁護士がさまざまな知識や経験を生かしてサービスを提供する退職代行です。

万が一裁判や訴訟に発展した場合でも弁護士が対応してくれるので、職場とのやりとりもすべて任せられます。

退職意思の伝達だけでなく、給料の未払いや有給消化、退職金の交渉まで幅広い内容を相談できます。

弁護士に任せて職場とのやり取りをせずに退職をしたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士運営のおすすめ退職代行サービスの3つ目は、弁護士ビーノです。

弁護士ビーノの退職代行は、依頼した日から最短即日で退職の手続きができる弁護士運営の退職代行サービスです。

実績豊富で退職成功率100％を継続しており、退職金や有給消化の交渉もしてもらえるので安心感があります。

今すぐ会社を辞めたい人で実績重視の退職代行サービスを利用したい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

退職代行は選び方を間違えなければデメリットよりメリットが多いおすすめのサービス

退職代行のメリットとデメリット、リスクを回避するための対処法を解説しました。

退職代行は依頼費用がかかるうえに、退職金が受け取れない可能性があるなどデメリットやリスクが伴います。

しかし、面倒な退職手続きをすべて代行してもらえるうえに、会社に顔を出さずに退職できる便利なサービスです。

特に自分から退職を言い出せない人やハラスメントで心身に不調がある人にとっては利用がおすすめできます。

選び方を間違えなければデメリットよりメリットが多いので、労働環境や人間関係などに苦痛を感じて、退職意思を伝えるのが怖いという人は退職代行の利用を検討してみましょう。