退職代行は引き継ぎしなくていい？トラブルやリスクを回避してスムーズに退職する方法

退職代行を使うと、最短即日で辞めることも可能です。そうなると引き継ぎをせずに退職するため、トラブルにならないのか疑問に感じる人もいるでしょう。

結論から言うと、退職代行は引き継ぎなしで辞めても問題ありません。しかしトラブルやリスクを避けたいなら、気をつけるべきポイントがあります。

この記事では、退職代行利用時の引き継ぎやトラブル・リスクを避けて退職する方法を解説します。

退職代行は引き継ぎなしで退職可能

退職代行は、引き継ぎなしでも退職可能です。民法で雇用期間の定めがない人は2週間以内に退職を伝えればいつでも辞められることが明記されています。

引き継ぎについては特に明記されておらず、退職する際の必須事項ではないのです。また退職の際は、残っている有給休暇を使えます。

退職代行を利用する際に2週間以上の有給休暇が残っている場合、有給消化を利用して会社に出社せず、引き継ぎをしないまま実質即日退職が可能です。

参照：民法｜e-Gov法令検索

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブル

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブルは、以下の4つです。

基本的にトラブルが起こる可能性は低めですが、0とは言い切れないため考慮しておく必要があります。順番に見ていきましょう。

退職代行に対して会社から協議を持ちかけられる可能性がある

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブル1つ目は、退職代行に対して会社から協議を持ちかけられる可能性があることです。

引き継ぎなしで退職することは、会社にとって負担となる面があるためです。具体的には退職日の交渉や最低でも引き継ぎをしてくれないかといった内容です。

基本的に退職代行業者は、法律で会社との間で協議・交渉することを禁じられています。もし協議を持ちかけられた場合は自分で対処しなければいけません。

協議を持ちかけられる可能性があるなら、弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。詳しくは「退職代行で引き継ぎをせずにスムーズに退職するなら、弁護士運営がおすすめ」で後述します。

損害賠償請求や懲戒解雇扱いされる可能性は低いがあり得る

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブルとして、損害賠償請求や懲戒解雇扱いされる可能性は低いがあり得ることが挙げられます。

会社にとっては突然の退職のため、損失を理由に損害賠償や懲戒解雇扱いされることがあるためです。損失は、重要な業務やポジションで関わっている人ほど大きくなります。

会社や顧客から直接連絡がくる可能性がある

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブルは、会社や顧客から直接連絡がくる可能性があることです。

直接連絡の理由としては、以下のようなものが挙げられます。

対応するのが苦痛な場合は、対面や電話は避けてメールで最低限の連絡事項を伝えるのが有効です。

退職金が減額される可能性がある

退職代行を利用して引き継ぎなしで退職するリスク・トラブル4つ目は、退職金が減額される可能性があることです。

会社によっては、退職金を満額受け取るための要件に引き継ぎが含まれているためです。就業規則で義務付けられている会社の場合、引き継ぎをしなければ退職金が減額されるかもしれません。

退職代行の利用時に引き継ぎできるようにするポイント

退職代行の利用時に引き継ぎできるようにするポイントは、以下の2つです。

詳しく解説します。

自分の業務はできる限り完遂させておく

退職代行の利用時に引き継ぎできるようにするポイント1つ目は、自分の業務はできる限り完遂させておくことです。

中途半端な状態では上司や後任者が業務内容や進行状況を把握できず、時間のロスにつながるためです。業務進行が遅れ不利益を被れば、トラブルに発展する恐れもあります。

退職代行を利用する場合、翌日から出勤しないケースが多いため、業務の完遂がより重要となります。

見つかりやすい場所にあらかじめ引き継ぎ書を作成しておく

退職代行の利用時に引き継ぎできるようにするポイントとして、見つかりやすい場所にあらかじめ引き継ぎ書を作成しておくことが挙げられます。

退職する本人がいなくとも業務内容や進捗状況が分かるため、損害賠償や懲戒解雇、会社から連絡が来るといったリスクを避けられます。

具体的には、以下のような内容を明記するのが有効です。

引き継ぎ書があることでリスクを避けられるため、精神的な負担を減らすことにもつながります。

退職する際に引き継ぎしておいてほうが良いケース

退職する際に引き継ぎしておいてほうが良いケースは、以下の2つです。

順番に見ていきましょう。

就業規則で引き継ぎが定められている場合

退職する際に引き継ぎしておいてほうが良いケース1つ目は、就業規則で引き継ぎが定められている場合です。

定められているにもかかわらず引き継ぎをしなかった場合、退職金が減額される恐れがあるためです。退職金の支給や有無は、企業側が自由に決められます。

退職金の減額に違法性はないため、引き継ぎなしで退職すると減額されても文句は言えません。

引き継ぎしないと会社に大きな損失が出そうな場合

退職する際に引き継ぎしておいてほうが良いケースは、引き継ぎしないと会社に大きな損失が出そうな場合です。

引き継ぎがないことで損失につながり、会社から損害賠償を求められる恐れがあるためです。特にあなたが重要なポジションやプロジェクトを任されていた場合、業務の遅れと損害につながる可能性があります。

リスクやトラブルを避けてスムーズに退職する方法

リスクやトラブルを避けてスムーズに退職する方法は、以下の3つです。

場合によっては、退職代行を使わない方が良いケースもあります。詳しく解説します。

まずは会社と直接話し合って円満退職を目指すのがベター

リスクやトラブルを避けてスムーズに退職する方法1つ目は、まずは会社と直接話し合って円満退職を目指すことです。

退職代行の利用は突然の退職となるため、円満退職するのは難しくなります。退職代行を使うまでもなく、労働者には法律で自由な退職が保証されています。

話し合いによって退職時期が遅れたり引き継ぎを頼まれたりするかもしれませんが、お互い納得できる形で退職できる可能性もあります。

そもそも退職代行を使わなくて良いケースが多い

そもそも退職代行を使わなくて良いケースが多いことも考慮すべきポイントです。パワハラがひどかったり退職の意向を伝えて拒否される場合は別ですが、多くの会社は退職者の意向に沿って退職手続きを進めてくれます。

まずは会社に退職の意向を伝え、よく話し合ってみるのがおすすめです。

明らかに非常識な辞め方は控える

リスクやトラブルを避けてスムーズに退職する方法として、明らかに非常識な辞め方は控えることが挙げられます。

非常識な辞め方をすると、損害賠償請求につながる恐れがあります。具体的には、以下のような場合です。

退職代行の利用自体は非常識ではありませんが、会社からの交渉を一方的に無視する形での退職は非常識と言えるでしょう。

転職先生：非常識なことはせず、最低限のマナーは守った上で退職することが大切です。

自力で退職できない場合は最終手段として退職代行に頼る

リスクやトラブルを避けてスムーズに退職する方法は、自力で退職できない場合は最終手段として退職代行に頼ることです。

話し合いに応じてもらえず交渉の見込みがないなら、退職代行で辞めた方がリスクやトラブルを避けられます。

またどうしても引き継ぎをしたくないなら、その旨を伝え退職代行業者から会社に交渉してもらうのもひとつの手です。

退職代行は最終手段として残しておき、まずは直接交渉することから始めてみましょう。

退職代行で引き継ぎをせずにスムーズに退職するなら弁護士運営がおすすめ

退職代行で引き継ぎをせずにスムーズに退職するなら、弁護士運営がおすすめです。退職の意向を使えるだけでなく、有給消化や未払い残業代の交渉、訴訟のようなトラブルに発展しても対応してもらえるからです。

弁護士運営で特におすすめの退職代行は、以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

弁護士法人ガイア

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人ガイアは、退職成功率100%の退職代行サービスです。傷病手当申請のようなアフターサポートもついており、55,000円の費用で退職をフルサポートしてもらえます。

過去には「売り上げが落ちるから損害賠償を請求すると言われた」「プロジェクトリーダーだから辞められない」といったケースでも退職に成功しています。

引き継ぎなしでも退職可能で、一般的に退職できない状態にある人におすすめの退職代行サービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやび

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

弁護士法人みやびは、即日対応・当日より出社不要になる退職代行サービスです。メール・LINEで24時間問い合わせを受け付けており、引き継ぎなしでも退職を考えた際すぐに依頼できます。

有給消化や残業代、退職金に関する交渉もお願いできるため、より納得できる条件での退職を目指したい人におすすめです。

また多くの退職代行業者は約3ヶ月でサポートを打ち切りますが、弁護士法人みやびは退職成功後も無期限でアフターフォローしてくれます。

そのため会社から書類が届かないというようなトラブルがあっても、サポートの期限が過ぎることがありません。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

弁護士ビーノは、SNSで約8万人のフォロワーを持つ日比野大さんが運営している退職代行サービスです。退職に関する深い知見があるため、より詳しい人に相談したい場合は特におすすめです。

費用は一律66,000円で、ごまかしは一切ありません。退職成功率は100%を継続しており、引き継ぎなしで最短即日退職できるのも心強いでしょう。

退職金の請求や有給消化についても対応してくれるため、気になる人は1度相談してみることをおすすめします。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

まとめ

退職代行を使えば引き継ぎなしでも辞められますが、後々トラブルになるケースもあります。トラブルやリスクを避けたいなら、まずは会社と直接交渉し退職代行は最終手段として残しておくのがベストです。

この記事の内容も参考にトラブルのない円満退職を目指しましょう。