公務員でも退職代行は利用できる？厳しいと言われる理由やリスクを徹底解説

公務員が退職する場合、民間企業とは適用される法律が異なります。そのため退職代行によっては、公務員に対応していないケースも多くあります。

費用が安いからなどの理由で退職代行を利用してしまうと、期待する結果を得られない可能性が高いでしょう。

本記事では、公務員が退職代行を利用するメリットやリスクについて詳しく解説します。

公務員でも退職代行は利用可能！ただし条件がある

公務員でも退職代行の利用は可能です。ただし、利用できるのは弁護士運営の退職代行サービスに限られます。

民間企業と公務員では雇用の法律が異なるため、民間企業や労働組合の運営する退職代行では公務員に対応していないケースが多いです。

弁護士運営の退職代行サービスは、弁護士が法律に基づいて対応してくれるため公務員でも問題なく退職できます。

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由は、以下の4つです。

詳しく解説します。

民間企業と公務員では退職に関する規定が異なるため

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由の1つ目は、民間企業と公務員では退職に関する規定が異なるためです。

民間企業の退職は民法や労働関係法令に従う必要がありますが、公務員は国家公務員法や地方公務員法などが適用されます。

そのため公務員が退職する際は、法律に基づいた対応ができる弁護士運営の退職代行が必要です。

以降では、民間企業と公務員の規定の違いや自衛隊の規定に関して詳しく紹介します。

民間企業と公務員の規定の違い

民間企業では期間の定めのない雇用契約の場合、退職意思さえ表明すればいつでも退職可能です。(参照：厚生労働省)

一方公務員の場合は、職員の退職は任命権者の許可が必要なことが国家公務員法で定められています。（参照：国家公務員法）

退職の許可を得ずに出社しなくなると無断欠勤扱いになり、罰金や懲戒免職になる恐れもあります。

いつでも退職できる民間企業と比べると、公務員は退職のハードルが高いことを理解しておきましょう。

自衛隊はまた別の規定がある

自衛隊は国家公務員法にくわえて別の規定が存在します。規定内容としては、自衛隊は任務状況によって希望日に退職ができない可能性があるというものです。（参照：自衛隊法）

例えば重要な任務中に退職する場合、会社側が支障が出ると判断して職員の退職時期を遅らせることが可能になっています。

民間の退職代行を利用しても、希望日に退職できないケースもあることに注意しておきましょう。

公務員の退職時期はケースバイケースのため

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由として、公務員の退職時期はケースバイケースであることが挙げられます。

公務員の退職は所属部署や自治体と調整しながら進めるため、退職時期は異なります。民間の退職代行サービスは、所属部署などと交渉する権限がないので退職日の調整が難しいです。

そのため退職日を調整する際は、弁護士運営の退職代行に依頼すると希望の日程で退職できる可能性は高くなるでしょう。

公務員は「労働組合」ではなく「職員団体」に所属しているため

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由の3つ目は、公務員は「労働組合」ではなく「職員団体」に所属しているためです。

労働組合は一般企業の従業員が、賃金や労働条件の改善要求や取り組みをする組織です。一方で職員団体は職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的としている組織で、それぞれ目的が異なります。

職員団体に所属していると、労働組合の退職代行サービスにある「団体交渉権」では交渉を代行してもらえないことが厳しいと言われる要因になっています。

自衛隊は希望日通りに退職できない可能性があるため

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいと言われる理由として、自衛隊は希望日通りに退職できない可能性があることが挙げられます。

自衛隊は退職で任務に支障が出るような場合、必要最低限の範囲で退職を承認しないことができると自衛隊法で定められています。（参照：自衛隊法）

そのため自分が担当している任務によっては、希望時期に退職できないこともあることを理解しておきましょう。

公務員で退職代行サービスを利用するべき人

公務員で退職代行サービスを利用するべき人は以下の通りです。

詳しく解説します。

退職手続きを進める術がなくバックレを考えている人

公務員で退職代行サービスを利用するべき人は、退職手続きを進める術がなくバックレを考えている人です。

公務員はバックレてしまうと、無断欠勤扱いとなり罰則の対象になります。（参照：人事院）

一定期間無断欠勤が続いた場合、減給や戒告処分などの罰則が発生する可能性が高いです。

最悪の場合、懲戒解雇になり再就職先を探す際に影響が出てしまいます。退職代行に相談すると、業者が会社と交渉してくれるので罰則なしで退職できるでしょう。

退職させてくれない・退職通知を無視されている人

公務員で退職代行サービスを利用するべき人として、退職させてくれない・退職通知を無視されている人が挙げられます。

公務員が退職する場合は、上司に退職の許可を得る必要があります。そのため、上司が説得してきたり許可をしぶったりすると退職を先延ばしにされる可能性が高いです。

なかなか退職の許可を得られないようであれば、退職代行サービスを利用することをおすすめします。

精神・体調不良で自分で退職意思を伝えて手続きを進めることが困難な人

公務員で退職代行サービスを利用するべき人は、精神・体調不良で自分で退職意思を伝えて手続きを進めることが困難な人です。

退職自体かなりの負荷がかかるため、心身が不安定な状態だとコミュニケーションをとることが難しくなります。

無理して自分で退職手続きを進めると、体調がさらに悪化する可能性もあります。余計なストレスを抱えないためにも、退職代行サービスを利用して退職するようにしましょう。

転職活動や退職関連の対応に時間を割けない人

公務員で退職代行サービスを利用するべき人として、転職活動や退職関連の対応に時間を割けない人が挙げられます。

日々の生活や仕事が忙しいと、退職を先延ばしにしてしまう可能性が高いです。退職代行サービスを利用すると、退職手続きの大半を代行してくれるので転職活動に割ける時間も確保できます。

また転職エージェントを併用すると自分で求人を探す手間が省け、効率的な転職が可能です。

まずは、気になる退職代行サービスに相談してみることをおすすめします。

退職代行サービスの運営元は3種類！公務員が利用できるのはどれ？

退職代行サービスの運営元は以下の3種類あり、公務員が利用できるのは弁護士運営の退職代行サービスのみになります。

以降では、退職代行サービスの運営元についてそれぞれ紹介します。

弁護士運営の退職代行サービス

弁護士運営の退職代行は、弁護士が直接対応してくれるサービスです。残業代の請求や退職に関するトラブルなど法律に基づいて対応してくれます。

公務員が退職する場合は上司の許可が必要になりますが、弁護士が退職許可の交渉をしてくれるので、公務員でも安心して利用可能です。

労働組合運営の退職代行サービス

労働組合運営の退職代行は、費用相場が2万〜3万円程度と比較的安く利用できるサービスになります。

労働組合と提携しており未払い金や有給休暇の交渉が可能ですが、裁判や残業代の請求などには対応していません。

退職代行の中には転職サポートも付いている業者もあるため、一般企業で働いている人に向いているサービスと言えるでしょう。

民間企業運営の退職代行サービス

民間企業運営の退職代行は、退職意志の伝達のみに対応しているサービスです。退職代行によって費用は異なりますが、2万円以内で利用できる業者も存在します。

会社に交渉や請求などは行えないため、とにかく費用を抑えたい人や必要最低限の対応だけで十分な人におすすめです。

公務員が退職代行を利用するなら弁護士運営一択！

公務員が退職代行を利用するなら弁護士運営一択になります。以降では、弁護士運営の退職代行を依頼するメリットや依頼時の費用などについて紹介します。

公務員が弁護士運営の退職代行を利用するメリット

公務員が弁護士運営の退職代行を利用するメリットは以下の通りです。

弁護士運営の退職代行に依頼すると、未払い金や残業代の請求、会社とトラブルが発生した際も法律に基づいて対応してもらえます。

特に公務員の場合は上司に退職の許可をもらう必要があるため、弁護士が交渉してくれるとスムーズに退職できる可能性が高いです。

弁護士に退職代行を依頼した場合の費用相場

公務員が弁護士に退職代行を依頼した場合の費用相場は、5万〜10万円程度です。民間企業や労働組合の退職代行と比較すると費用は高くなりますが、未払い金の請求や裁判への対応など幅広いサポートを受けられます。

未払い金の請求が必要な人やトラブルなくスムーズに退職したい人は、弁護士運営の退職代行に依頼しましょう。

公務員が民間の退職代行に依頼するリスク

公務員が民間の退職代行に依頼するリスクは、以下の4つです。

詳しく解説します。

会社から損害賠償請求される可能性がある

公務員が民間の退職代行に依頼するリスク1つ目は、会社から損害賠償請求される可能性があることです。

民間の退職代行の中には、違法な行為を行う悪徳業者も存在します。悪徳業者に依頼してしまうと、自分の知らないところで会社に金銭を請求される可能性が高いです。

そのため依頼者側は何もしていなくても、会社は被害を受けたとして損害賠償請求される恐れがあります。

そのため安全に退職代行を利用したい場合は、弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。

会社から自分に直接連絡が来る可能性がある

公務員が民間の退職代行に依頼するリスクとして、会社から自分に直接連絡が来る可能性があることが挙げられます。

退職代行サービスでは、直接依頼者に連絡しないように会社に伝えることも可能です。しかし、強制力はないため連絡するかどうかは会社次第になります。

会社から連絡が来た場合は対応しなくても問題ありませんが、余計なトラブルが発生する可能性があるので注意が必要です。

依頼後に追加料金を請求される可能性がある

公務員が民間の退職代行に依頼するリスク3つ目は、依頼後に追加料金を請求される可能性があることです。

民間の退職代行サービス費用相場は1万〜5万円程度です。基本的には追加料金を請求されることはありませんが、特別な対応を要する場合は追加料金を請求される可能性があります。

そのため退職代行サービスを利用する際は、追加料金が発生するケースがあるか、オプション料金などがないかを確認しておきましょう。

退職手続きの事務処理しか対応してくれない

公務員が民間の退職代行に依頼するリスクとして、退職手続きの事務処理しか対応してくれないことが挙げられます。

民間の退職代行サービスは、退職意志の伝達や退職手続きの事務処理など最低限の対応しかできません。

そのため、会社に有給休暇の交渉や未払い金の請求などをしたい場合は、労働組合か弁護士の運営する退職代行に依頼する必要があります。

退職代行に依頼する際は、自分に必要なサポートがある退職代行を選ぶようにしましょう。

公務員が利用するべき弁護士運営のおすすめ退職代行サービス3選

公務員が利用するべき弁護士運営のおすすめ退職代行サービス3選を紹介します。

詳しく解説します。

弁護士法人ガイア

出典：gaia-law-office.jp

運営会社	弁護士法人 ガイア総合法律事務所
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・退職交渉 ・傷病手当申請サポート ・退職後のアフターフォロー

公務員が利用するべき弁護士運営のおすすめ退職代行サービス1つ目は、弁護士法人ガイアです。

弁護士法人ガイアは退職成功率100％を誇っており、経験豊富な弁護士が退職金や損害賠償請求などさまざまな問題に対応してくれます。

雇用形態関係や就労環境など関係なく対応してくれるため、公務員でも安心して依頼可能です。

退職後は傷病手当の申請もサポートしており、最大18ヶ月の給付金を受け取れる場合があります。

確実に退職したい人や退職後のサポートが欲しい人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

弁護士法人みやび

出典：taishoku-service.com

運営会社	弁護士法人みやび
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	55,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・メール
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職交渉 ・有給消化、残業代、退職金サポート ・退職後のアフターフォロー

公務員が利用するべき弁護士運営のおすすめ退職代行サービスとして、弁護士法人みやびが挙げられます。

弁護士法人みやびは退職完了後も無期限でサポートしてくれます。そのため退職後に会社から書類が届かないなどのトラブルが発生しても、気軽に相談可能です。

また弁護士法人みやびでは3つのプランから選択でき、公務員が退職する場合は55,000円のプランからになります。

未払い金の請求や損害賠償請求の対応など幅広くサポートしてくれるので、退職のトラブルに備えておきたい人におすすめです。

＼ 24時間 LINEまたはメールで相談受付中 ／

 

 

弁護士ビーノ

出典：law-mamori.jp

運営会社	弁護士法人mamori
運営タイプ	弁護士事務所
利用料金	66,000円
返金保証	×
支払い方法	銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	○
相談手段	・LINE ・電話
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化、退職金交渉 ・退職後のサポート

公務員が利用するべき弁護士運営のおすすめ退職代行サービス3つ目は、弁護士ビーノです。

弁護士ビーノの代表弁護士は、Youtubeなどで法律や退職代行に関連する情報を発信しています。

動画内を見ると弁護士の人となりが分かるため、身近に感じやすく相談しやすいことがメリットです。

退職成功率も100%を誇り、退職後の転職サポートやライフプランの相談もできます。公務員の退職は一般企業と違い上司の許可が必要になるなどの条件があるため、弁護士の人柄が分かっていると安心して依頼出来るでしょう。

依頼する弁護士の実績を重視している人におすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中！電話相談もOK ／

 

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する流れ

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する流れは以下の通りです。

詳しく解説します。

手順①LINEや電話で相談する

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する最初の手順は、LINEや電話で相談することです。

気になる退職代行サービスがあれば、公式サイトから問い合わせを行いましょう。LINEを
利用すると気軽に相談でき、返信も早いためスムーズに退職できます。

早く退職したい人は電話で相談すると、すぐに対応してもらえる可能性が高いです。

手順②依頼費用を支払う

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する手順2は、依頼費用を支払います。基本的には支払いは前払いとなり、銀行振込かクレジットカードで支払いましょう。

クレジットカード支払いに対応していない業者もいるので、事前に支払い方法を確認しておくとスムーズです。

手順③弁護士が会社と退職手続きを進める

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する次の手順では、弁護士が会社と退職手続きを進めます。

相談した内容をもとに弁護士が会社と退職手続きを進めてくれるので、依頼者は特に何もする必要はありません。

進捗はLINEやメールでなどで連絡が来るため、結果が分かるまで待ちましょう。また退職手続き中に会社から直接連絡がくる場合があります。

会社からの連絡は対応しなくても問題ないので、自分の状況に合わせて決めましょう。

手順④備品・私物・書類などを郵送して退職完了

公務員が弁護士運営の退職代行サービスを利用する最後の手順は、備品・私物・書類などを郵送して退職完了することです。

退職手続き完了後は、退職届や貸与物などを会社に郵送します。特に貸与物を返却し忘れるとトラブルの原因になる可能性があるため、必ず返却するようにしましょう。

返却漏れがないように郵送物のチェックリストを作っておくとスムーズです。

退職代行の利用を検討する公務員からよくある質問

退職代行の利用を検討する公務員からよくある質問を紹介します。

公務員は退職代行を利用して即日退職できる？

公務員は退職代行を利用して即日退職が可能です。ただし、以下の条件を満たしている場合に限ります。

公務員が退職する場合は上司の許可が必要になりますが、弁護士運営の退職代行に依頼すると退職許可の交渉をしてもらえます。

また即日退職には有給休暇も必要です。公務員は正当な理由がないまま休むと無断欠勤扱いとなり、罰則を受ける可能性があります。

そのため、退職日まで有給を使えると出社不要で即日退職が可能になります。

退職代行サービスは地方公務員でも利用できる？

退職代行サービスは地方公務員でも利用できます。しかし、公務員と民間企業では雇用の法律が異なるので、民間企業や労働組合の退職代行サービスでは対応できないことに注意が必要です。

弁護士運営の退職代行サービスに依頼すると、弁護士が法律に基づいて退職の交渉を行ってくれるため地方公務員でも安心して利用できます。

公務員が退職代行を利用する際に辞令交付式に出席する必要はある？

公務員が退職代行を利用する際に辞令交付式に出席する必要はありません。ただし辞令交付書は受け取る必要があります。

辞令交付式に出席しない場合は、後日職場に出向くか郵送で受け取るかの選択が可能です。

そのため、退職代行に辞令交付式について相談もしておくとスムーズに退職できるでしょう。

公務員の退職代行まとめ

公務員が退職代行を利用する場合、民間企業とは退職のルールや適用される法律が異なるため弁護士運営の退職代行に依頼する必要があります。

民間企業や労働組合の退職代行に依頼しても、対応してもらえない点に注意しておきましょう。

弁護士運営の退職代行では未払い金の請求や退職に関するトラブルに対応してもらえるため、公務員の人でも安心して利用可能です。

ただし弁護士運営の退職代行の相場は5万〜10万と幅広いため、自分に合うサポートがあるかを調べてから利用することをおすすめします。