12時間労働は違法？正当な休憩時間や未払い残業代の請求方法も解説

12時間労働は、当たり前になっていると違法の可能性があります。12時間労働の職場だと正当な休憩時間がもらえていなかったり、残業代が未払いになったりしていることもあるので注意が必要です。

この記事では12時間労働が違法となるケースと正当な休憩時間の取り方や未払いの残業代の請求方法について解説します。

12時間労働は違法なのか

12時間労働は違法なのかについて以下の項目に分けて解説します。

1つずつ解説します。

労働基準法の法定労働時間は1日8時間・週40時間

12時間労働の違法性を解説する前に、まず労働基準法を確認しましょう。労働基準法の法定労働時間は1日8時間・週40時間と定められています。

1日8時間を超えた場合でも、所定労働時間という企業があらかじめ定めた労働時間の範囲内である場合は違法ではありません。

12時間労働するには36協定締結が必要

12時間労働は法定労働時間に抵触しますが、企業が36協定を締結していれば違法にあたりません。

36協定とは、法定時間を超えた労働ができる協定のことをいいます。36協定を締結することで、月45時間、年間360時間までの時間外労働が可能です。

基本的に企業は36協定を締結しているため、法律で定められた労働時間内であれば12時間労働でも違法ではありません。

12時間勤務の休憩時間の取り方は？

12時間勤務の休憩時間の取り方について以下の項目で解説します。

1つずつ解説します。

労働時間が6時間超過8時間以下の場合の休憩時間

12時間労働の休憩時間の取り方として、労働時間が6時間超過8時間以下の場合は最低でも45分の休憩が必要です。

労働時間が6時間以下の場合は休憩時間は必要ありません。もし6時間より長く働いているのに休憩時間がない場合は違法にあたりますので、今の職場にとどまる以外の選択肢を増やすためにも転職エージェントにキャリア相談してみるといいでしょう。

労働時間が8時間超過の場合の休憩時間

12時間労働の休憩時間の取り方として、労働時間が8時間超過の場合は、1時間の休憩時間になります。

法律で定められている休憩時間は1時間以上のものはないため、8時間でも12時間でも取れる休憩時間は1時間です。

しかし、1時間以上の休憩時間を与えてもいいので、企業によっては1時間以上の休憩時間をくれる場合もあるでしょう。

もし1時間以上の休憩時間がない場合は違法にあたりますので、今の職場にとどまる以外の選択肢を増やすためにも転職エージェントにキャリア相談してみるといいでしょう。

休憩時間の分割は可能

12時間労働の場合でも休憩時間の分割は可能です。12時間労働だと長時間になるため、4時間ごとに30分ずつ休憩を取るなど工夫をする方が負担は少ないでしょう。

12時間労働が違法になるケース

12時間労働が違法になるケースは以下の通りです。

1つずつ解説します。

12時間労働が違法のケース①36協定を締結していない

12時間労働が違法になるケースは、36協定を締結していないことです。36協定を締結せずに12時間労働を行わせると、労働基準法違反です。

罰則としては、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。36協定を締結した上で就業規則に時間外労働を行う場合がある旨を記載していなければ違法の可能性があるので確認しましょう。

12時間労働が違法のケース②労働時間が36協定の上限を超えている

12時間労働が違法になるケースとして、労働時間が36協定の上限を超えていることが挙げられます。

36協定の上限とは、月45時間、年間360時間までの時間外労働のことをいいます。上限を超えている場合は、特別条項を追加することが必要です。

特別条項を追加せずに上限を超えた労働を求められた場合は労働基準法違反になります。

特別条項を追加した場合でも以下の項目のいずれかを超えた場合は違法にあたります。

自分の労働環境が当てはまっていないかチェックしましょう。

12時間労働が違法のケース③残業代が正当に払われていない

12時間労働が違法になるケースの3つ目は、残業代が正当に払われていないことです。1日8時間以上、週40時間以上の労働の場合、残業代が必要になります。

残業代は賃金の1.25倍の賃金を支払う必要があり、特に月の時間外労働が60時間を超えると1.5倍の賃金を支払う必要があるため注意が必要です。

休日労働の場合は賃金の1.35倍を支払う必要があります。休日労働では8時間を超えたとしても時間外労働の割増率は加算されません。

22時〜29時までの深夜労働に関しては1.25倍の賃金を支払う必要があり、時間外労働や休日労働だった場合は更に割り増しして賃金を支払う必要があります。

これらの割増代金が正当に支払われていない場合は違法になります。

12時間労働が違法のケース④法定休日が与えられていない

12時間労働が違法になるケースは、法定休日が与えられていないことです。法定休日では、週に1日または4週に4日の休日を与えることが義務付けられています。

36協定が結ばれていると、法定休日でも労働を命じることができます。自分の休日が少ないと感じた場合は、注意しましょう。

12時間労働が常態化している場合の手取り額

12時間労働が常態化している場合の手取り額を以下の月給ごとに解説します。

1つずつ解説します。

12時間労働で月給20万円の手取り額

12時間労働が常態化している場合の月給20万円の手取り額は、24万3750円〜27万6250円になります。

月に80時間の残業をすると残業代は12万5000円となるため、基本給の20万円と合わせて手取りにすると24万3750円〜27万6250円になるのです。

12時間労働で月給25万円の手取り額

12時間労働が常態化している場合の月給25万円の手取り額は、30万4687円〜34万5312円です。

月に80時間の残業をすると残業代は15万6250円となり、基本給の25万円と合わせて手取りにした結果、30万4687円〜34万5312円となります。

12時間労働で月給30万円の手取り額

12時間労働が常態化している場合の月給30万円の手取り額は、36万5625円〜41万4375円となります。

月に80時間の残業をすると18万7500円の残業代がもらえます。基本給の30万円と合わせて手取りにすると36万5625円〜41万4375円になるのです。

12時間労働で月給40万円の手取り額

12時間労働が常態化している場合の月給40万円の手取り額は41万2500円〜46万7500円です。

月に80時間の残業をすると残業代は25万円となり、基本給の40万円と合わせて手取りにすると41万2500円〜46万7500円になります。

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリット

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリットは以下の通りです。

1つずつ解説します。

デメリット①帰っても寝るだけできつい・ストレスがたまり続ける

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリットは、帰っても寝るだけできつい・ストレスがたまり続けることです。

1日のほとんどを労働時間に割かれてしまうので、十分な休息が取れません。リフレッシュする暇もないためストレスをうまく発散できないでしょう。

ストレスがたまり続けると体調を崩してしまう原因にもなるので注意が必要です。

デメリット②過労死のリスクが高まる

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリットとして、過労死のリスクが高まることが挙げられます。

働き続けることで十分に休息が取れない上にリフレッシュも行えないため、心身ともにダメージが蓄積されてしまうのです。

ダメージが蓄積されると最悪の場合過労死になる可能性もあります。

デメリット③事業場名が公表される場合がある

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリットの3つ目は、事業場名が公表される場合があることです。

長時間労働が行政に知られてしまうと、事業場名が公表されてしまいます。会社の社会的信用を失いかねないため、注意が必要です。

デメリット④民事訴訟に発展する恐れがある

12時間労働が当たり前の会社にいるデメリットとして、民事訴訟に発展する恐れがあります。

12時間労働が当たり前だと、労働環境に耐えられなくなった社員が民事訴訟を起こすケースも少なくありません。

12時間労働が原因で体や心を壊してしまった場合、訴訟に至ります。裁判で敗訴してしまうと企業は多額の賠償金を支払う上に社会的信用を失うため、注意しなければなりません。

12時間労働の未払い残業代を請求する手順

12時間労働の未払い残業代を請求する手順は以下の通りです。

1つずつ解説します。

手順①会社に通知書を送付する

12時間労働の未払い残業代を請求する手順1は、会社に通知書を送付することです。通知書を送付することで、時効を一時的に止められたり、資料の開示を請求できたりします。

残業代は3年経つと時効になってしまうため、通知書を送付して止める必要があるのです。

通知書は内容証明郵便などを利用して送付します。

手順②残業代を計算する

12時間労働の未払い残業代を請求する次の手順として、残業代を計算することが挙げられます。

会社から資料をもらえた場合、残業代を計算します。資料をもらえなかった場合は自分で記録した資料を元に計算しましょう。

手順③会社と交渉する

12時間労働の未払い残業代を請求する次の手順は、会社と交渉しましょう。請求する残業代が決まったら会社と交渉していきます。

残業代に関して会社から反論があった場合はこれまでの裁判例や法律を元に請求する額をもらえるように交渉するといいです。

手順④労働審判・訴訟の申し立てをする

12時間労働の未払い残業代を請求する手順4は、労働審判・訴訟の申し立てをすることです。

交渉が決裂した場合は、労働審判や訴訟を行います。労働審判は裁判官を交えて話し合いをする方法です。

訴訟は裁判を行う方法です。訴訟になると1年以上かかってしまうため、労働審判で調停を目指すのがいいでしょう。

12時間労働から抜け出すための打開策

12時間労働から抜け出すための打開策は以下の通りです。

1つずつ解説します。

上司に相談する

12時間労働から抜け出すための打開策は、上司に相談することです。上司に相談する際にただ闇雲に残業を減らして欲しいと言うのではなく、残業の時間と残業をすることによって出た健康への影響を伝えると対応してくれる確率が高くなります。

会社は従業員の健康や安全に配慮する義務があるため、証拠のある相談だと対応しやすくなるのです。

残業を拒否する

12時間労働から抜け出すための打開策として、残業を拒否することが挙げられます。12時間労働が当たり前になっている場合は残業を拒否するのも手です。

12時間労働が当たり前な場合は違法の可能性が高いため、拒否することができます。しかし、残業が違法でない場合は解雇されてしまう可能性があるため注意しましょう。

産業医面談を希望する

12時間労働から抜け出すための打開策の3つ目は、産業医面談を希望することです。月80時間以上の残業だった場合は産業医面談を行えます。

産業医面談を行うことで、会社の労働環境が改善される可能性があります。産業医面談では、会社に対して時間外労働や就業時間に関して改善の措置の指示を出すことができるのです。

この措置の指示は拒否できないため、12時間労働を改善するのに効果的といえます。

労働基準監督署に相談する

12時間労働から抜け出すための打開策として、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

労働基準監督署に相談して調査が行われると労働基準法違反だった場合は会社に対して指導が行われます。

しかし、労働基準監督署も全ての相談に対応しているわけではないので直接出向き、証拠と会社名、指名を伝えることで調査に乗り出しやすくなるでしょう。

もし相談する場合は、自分の名前を明らかにしないように労働基準監督署に伝えることで配慮してくれるので誰にもバレずに告発できます。

転職する

12時間労働から抜け出すための打開策の5つ目は、転職することです。12時間労働が当たり前の会社は体質的に改善が見込めない可能性が高いです。

転職することで環境を変えることができるため、12時間労働から抜け出せます。転職する際には転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントを利用して担当となるキャリアアドバイザーに労働環境の良い職場に転職したい旨を伝えることで、希望する求人に出会いやすくなります。

しかし、転職活動は働きながら行いましょう。金銭的に余裕がない中で転職活動を行ってしまうと焦りから妥協してしまう可能性があるためおすすめできません。

12時間労働から抜け出すためのおすすめ転職エージェント

12時間労働から抜け出すためには、転職エージェントを利用しましょう。

おすすめ転職エージェントを順に紹介します。

リクルートエージェント

出典：r-agent.com

運営会社	株式会社リクルート
公開求人数	約473,000件
非公開求人数	約403,000件
対応地域	全国＋海外
拠点	東京本社 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー （全国に16拠点）
料金	無料

12時間労働から抜け出すためのおすすめ転職エージェントは、リクルートエージェントです。

リクルートエージェントは、業界最大級の求人数を誇る転職エージェントです。転職支援実績も豊富で、12時間労働から抜け出したい旨をキャリアアドバイザーに伝えることで労働環境のいい求人を紹介してくれるでしょう。

地方の求人も多いため、地方で転職したい人にもおすすめです。

 

 

マイナビAGENT

出典：mynavi-agent.jp

運営会社	株式会社マイナビ
公開求人数	非公開
非公開求人数	非公開
対応地域	全国
拠点	東京オフィス、他
料金	無料

12時間労働から抜け出すためのおすすめ転職エージェント2つ目は、マイナビAGENTです。

マイナビAGENTは20代・30代の転職に強い転職エージェントで、未経験OKな求人を多く保有しているため、新しい業界・職種へ挑戦したい人におすすめです。

初めての転職で慣れていない人でも、書類の書き方や面接対策、面接や入社日などの日程調整までマイナビAGENTの担当キャリアアドバイザーが手厚くサポートしてくれます。

 

 

ビズリーチ

出典：bizreach.jp

運営会社	株式会社ビズリーチ
公開求人数	約136,000件
非公開求人数	非公開
対応地域	全国
拠点	東京本社 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F （全国に6拠点）
料金	基本無料 プレミアムプラン：5,478円～

12時間労働から抜け出すためのおすすめ転職エージェントの3つ目は、ビズリーチです。

ビズリーチはスカウト型転職サービスとして業界トップクラスの求人を誇っています。スカウト型転職サービスとは、履歴書や職務経歴書を記入することで企業やヘッドハンターからスカウトが届くシステムのことをいいます。

審査があり、一定以上の年収でないと登録できませんが求人の質が高く、年収アップも見込めるのが特徴です。

労働環境を改善した上で、キャリアアップもしたい人におすすめといえます。

 

 

doda

出典：doda.jp

運営会社	株式会社パーソルキャリア
公開求人数	約261,000件
非公開求人数	約34,000件
対応地域	全国
拠点	東京本社（丸の内オフィス） 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27F （全国に24拠点）
料金	無料

12時間労働から抜け出すためのおすすめ転職エージェントとして、dodaも挙げられます。

dodaは業界トップクラスに求人が多い転職エージェントです。多くの診断ツールがあるので自己分析を行えます。

転職エージェントだけではなく転職サイトやスカウトサービスとしても利用できるので自分のペースで転職したい人にもおすすめです。

 

 

12時間労働で退職させてもらえないなら退職代行に頼ろう

12時間労働でも退職させてもらえないなら退職代行に頼りましょう。退職代行は次の理由からおすすめです。

おすすめの退職代行会社を紹介していきます。

リーガルジャパン

出典：lp.legal-japan.net

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円 ※別途、労働組合加入費2,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・モバイル決済 ・銀行振込
対応時間	24時間対応
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（離職票受け取りなど）

12時間労働で退職させてもらえない時のおすすめの退職代行サービス1つ目は、リーガルジャパンです。

リーガルジャパンは、相談したその日から職場への連絡・出社は一切不要のため、精神的に限界な場合も問題ありません。

LINEでの相談は24時間対応。労働組合が運営しているので、有休消化などの会社との交渉にも対応してくれます。

離職票などの必要書類の受け取りもサポートしてくれるので、もう会社の人と顔を合わせる必要はありません。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

TORIKESHI（トリケシ）

出典：lp.torikeshi.jp

運営会社	日本労働産業ユニオン
運営タイプ	労働組合
利用料金	25,000円
返金保証	◯
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・即日退職 ・有給消化 ・退職後サポート（転職や失業保険等）

12時間労働で退職させてもらえない時のおすすめの退職代行サービス2つ目は、TORIKESHI（トリケシ）です。

TORIKESHIは、LINEで気軽に退職できるのが特徴のため、精神的に限界と感じたらすぐに相談できます。

即日退職可能で、連絡したその日から会社に人と顔を合わせる必要はありません。3,500件以上の退職実績と、全額返金保証があるので安心です。

アフターフォローも充実しているので、初めて退職する人にもおすすめです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

辞めるんです

出典：yamerundesu.com

運営会社	LENIS Entertainment株式会社
運営タイプ	民間企業
利用料金	27,000円
返金保証	◯
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード
対応時間	24時間
即日退職	◯
相談手段	LINE
対応エリア	全国
代行内容	・有給消化交渉 ・未払い賃金交渉 ・会社への退職連絡

12時間労働で退職させてもらえない時のおすすめの退職代行サービスとして「辞めるんです」があります。

「辞めるんです」は後払い式の退職代行サービスで、料金を支払うのは辞めてからというのが大きなメリットです。

有給消化や未払賃金の交渉などすべて代行してくれるため、精神的に限界でも会社の人と顔を合わさずスムーズに退職できます。

審査は不要で、利用者の退職率は100％であり、10,000件以上の実績があるので信頼性が高いサービスです。

＼ 24時間LINE相談受付中 ／

 

 

12時間労働に関するよくある質問

12時間労働に関するよくある質問をまとめました。

12時間労働で違法となった場合の罰則は？

12時間労働で違法となった場合の罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

労働基準法違反になると法律違反の罰則だけでなく企業の社会的信用も失われます。

12時間労働で有給取得したら1.5日にカウントされる？

12時間労働で有給取得したら1.5日にカウントされません。有給休暇は日単位で取得できるため、12時間労働をしていたとしてもカウントされるのは1日です。

週休3日で1日12時間労働は違法になる？

週休3日で1日12時間労働は違法になる可能性は低いです。36協定の締結をしていて変動労働時間制を取っている場合は違法ではありません。

変動労働時間制を取っている場合は月の残業時間が32時間となります。しかし、変動労働時間制を取っていない場合は月野残業が64時間になるため、特別条項が適用されていない場合違法になります。

仕事の掛け持ち（ダブルワーク）で12時間労働になる場合は違法にならない？

仕事の掛け持ち（ダブルワーク）で12時間労働になる場合でも、労働時間、残業時間の上限を超えていない場合は違法ではありません。

しかし、12時間労働が当たり前になっていると違法の可能性が高いです。ダブルワークでも普通に働いているのと同じく、1日8時間、週40時間の労働時間と36協定を締結している場合1ヶ月45時間の残業時間が上限となっています。

ダブルワークであっても労働基準法の範囲で働きましょう。

まとめ

12時間労働が当たり前になっている職場は違法の可能性が高いです。労働基準監督署に連絡するか産業医面談を実施することをおすすめします。

12時間労働を続けてしまうと必ず体や心を壊してしまうので早めに転職しましょう。

なかなか退職できない場合は退職代行を利用することでスムーズに退職できるので利用を検討してみてください。